概要

地域企業の海外展開の一層の促進や裾野を拡大するためには、企業相互の連携を促進し、海外展開の成功事例などを身近でタイムリーに入手できる場・環境を整えることが重要です。

このため、四国経済産業局では、企業の業種や規模、海外展開の内容や段階を越えて、様々な企業や支援機関が一堂に会する「四国地域海外展開応援フォーラム」の活動を展開しています。

その一環として、高知県高知市においてタイへの海外進出をテーマに、事例紹介を含むパネルディスカッション形式で海外展開事例紹介セミナーを開催しました。

日時・場所

平成31年2月5日（火曜日）13時30分から16時50分まで
サンピアセリーズ 3階マリンホール（高知県高知市高須砂地155）

主催等

主催

四国経済産業局、高知県、JETRO四国4県貿易情報センター、中小企業基盤整備機構四国本部、JICA四国センター、高知県産業振興センター、高知県工業会

参加者

40名

開催内容

挨拶

現地情報紹介

13時35分から15時35分まで

最新タイ経済事情と日系企業動向
独立行政法人日本貿易振興機構 海外調査部 アジア大洋州課 課長代理 小林 恵介 氏

ASEAN 10か国内での貿易は、例外品目はあるものの、基本的に関税が撤廃されており、タイからASEAN内で物品を調達する場合、関税がかからない可能性が高い。

タイには約5,500社の日系企業が進出しており、投資については自動車・電子関係進出企業の拡張投資が中心だが、低迷していた日本からの新規投資が非製造業の伸びもあり、現在回復傾向にある。

在日タイ企業の課題は従業員の賃金上昇、従業員の質、競合相手の台頭（コスト面で競合）等であるが、ASEANの他国に比べて原材料の現地調達比率は高くなっている。

タイ国内において2019年末までに東部経済回廊（EEC）に特定高度産業が投資を行う申請を行った場合には投資恩典を付与する政策を行っている。

タイ市場ではバンコクの高所得者層が日本からの食品購入や日本食レストランを利用することにより日本食の需要は高くなっている。また、スマートホンやSNSの普及により電子取引も伸びている。

小林 恵介 氏

2003年ジェトロ入構。
2008年から2012年ハノイ事務所勤務。
2015年8月より現職。

タイ進出の経緯 現地での課題
日精株式会社 海外グループ 課長代理 山本 恭太 氏

当社は機械式駐車設備、凍結乾燥機の製造・メンテを行うメーカー機能と産業用機械等を販売する商社機能の二面を持った会社である。日本市場の縮小と取引先の海外進出を背景に海外進出を検討し、東南アジアの中心で取引先日系企業が多く進出しているタイに進出を決めた。

2013年に日本人2名・タイ人5名の7名体制でタイ事務所を開所し、電子部品の購買代行と防錆塗料等の販売を行っている。

タイでのトラブル事例として、給与、ポジションUPのためや職場環境の不満による転職が多い事に困っており、待遇や福利厚生を厚くする等の対策を取っている。タイ人の一般的な気質として、時間にルーズでプライドが高く、正確性に欠けるところもあると思うが、気質を理解しながらルールを作り進める必要がある。

タイのローカル企業の未回収問題が発生したが、原則前払いに変更するなどリスクを回避するような方策をとっている。

タイでのビジネスで大切なのは、タイ文化を尊重し、日本との違いを認識し、タイ人や現地日系社員とコミュニケーションをとりながら円滑に進めることである。

山本 恭太 氏

ガラスメーカーでの東南アジアからの購買担当を経て、日精株式会社に入社。現在は海外グループに所属し、タイ現地法人支援業務を担っている。

海外進出における知的財産の留意点～中堅・中小企業の円滑な海外ビジネスのために～
独立行政法人工業所有権情報・研修館 海外知的財産プロデューサー 久永 道夫 氏

知財面での海外展開の準備としては、事業性の検討と合わせて、他社の商標や特許を侵害する可能性がないか、自社商標を使用できるかの調査が不可欠である。また、展示会出展等に伴う知財リスクを事前に認識し、評価、対策を講じるべきである。

タイは特許の権利化に非常に長時間を要するため、実際に必要なものなのか、見極めが必要。一方、タイでは居住者の商標出願が多く、ブランド保護のためには商標登録を行う事が望ましいと考える。

契約とは当事者間の約束であり、法の下での救済を受けることができる。しかしながら、国際契約においては内容を理解せずに安易に契約を締結することは危険である。弁護士等の専門家に相談し、自社から契約書を提示し、交渉をすることをお勧めする。

秘密情報については何を流出から守るべきか棚卸しを実施し、その情報を守るためにはどう行動すべきかが重要である。日本人は仕事熱心であるが、脇が甘いところがある。技術流出を防ぐ上での大事なポイントは「契約をせずして技術情報の開示なし」である。

久永 道夫 氏

国内機械製造業で36年間勤務。研究開発部門で約15年、知的財産部門で約20年の実績を有する。国際契約、機密保持監査について特に豊富な経験を有する。

パネルディスカッション

担当課

地域経済部 新事業推進課