概要

地域企業の海外展開の一層の促進や裾野を拡大するためには、企業相互の連携を促進し、海外展開の成功事例などを身近でタイムリーに入手できる場・環境を整えることが重要です。

このため、四国経済産業局では、企業の業種や規模、海外展開の内容や段階を越えて、様々な企業や支援機関が一堂に会する「四国地域海外展開応援フォーラム」の活動を展開しています。

その一環として、徳島県徳島市において地域商社を活用した海外展開をテーマに、事例紹介を含むグループディスカッション形式で海外展開事例紹介セミナーを開催しました。

日時・場所

平成30年11月6日（火曜日）13時30分から17時まで
アスティとくしま 第4会議室（徳島市山町東浜傍示1-1）

主催等

主催

四国経済産業局、中国四国農政局、JETRO四国4県貿易情報センター、中小企業基盤整備機構四国本部、JICA四国センター

参加者

64名

開催内容

挨拶

現地情報紹介

13時35分から15時15分

合同会社M&J 役員 島本 仁 氏

法人設立当時は成功報酬型の仲介業務を中心に行っていたが、現在は、地方に眠っている魅力ある商品やサービスを地域内外で販売する地域商社としての事業展開を実施。

ドイツ、イギリス、アメリカ等の輸入業者とネットワークを有し、加工食品等を定期的に船積し、輸出。

海外での売価は、日本国内での売価の3～4倍になるため、高級食材を扱う食品業者との取引に力を入れている。

輸出には、英語によるコミュニケーション能力や物流知識に加え、各国の輸入規制について知識が必要。

メーカーは、地域商社を活用することで、輸出取引の手続の必要がなくなり、製造や商品開発に集中でき、小ロットからの輸出が可能となる。

島本 仁 氏

平成27年6月に徳島市で創業。貿易業務代行、海外営業委託サービス、食品の輸出入等を業務としている。ドイツ、スイス、イタリア等の欧州向け輸出において、徳島県内の食品関連を中心に実績を有す。

アジアの現地情報とリスクマネジメント
独立行政法人中小企業基盤整備機構 四国本部 国際化支援アドバイザー 田澤 宏幸 氏

アジアは成長が著しく、すでに多くの日系企業が進出しているが、これからでも遅くはない。マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピンは、平均年齢が30歳前後と若く、日本と様相が異なっている。人口と平均年齢は、どこの国の市場を目指すかを検討する上での参考となる。

一人当たりのGDPが3,000ドルを超えると耐久消費財が売れるようになる。アジアではほとんどの国が3,000ドルを超える状況だが、都市部に限れば、一人当たりのGDPは、その国の平均をはるかに上回っている。

越境ECについては、アジアはSNSマーケティングが標準であり、ホームページよりもフェイスブックが重視される。

中小機構の「海外リスクマネジメント」マニュアルには、想定されるリスクが21に分類されている。これらの中から自社にとって重要なリスクを把握し、コントロールしていくことが必要となる。

田澤 宏幸 氏

大手電機メーカーでの国内・海外営業、インドネシア駐在、事業企画部門でのアジア地域マーケティング業務などを経て、大手経営コンサルティングファームに入社。中小企業を中心に海外市場開拓支援等に従事

海外進出における知的財産の留意点
独立行政法人工業所有権情報・研修館 海外知的財産プロデューサー 柳生 一史 氏

企業が海外展開する場合は、知的財産リスクに備える必要がある。

知的財産権は原則一国一制度である。外国では、国内で自社が保有する知財権を他者が保有している可能性もある。

備えなしに海外に進出することは多大なリスクを伴う。例えば、パートナーである販売店に先に商標を出願されてしまうといった事例がある。

模倣被害が最も多いのは中国である。模倣被害の影響については、食品関係であればブランドイメージの低下、機械関係では技術の流出等があげられる。

商標権は権利を更新できるが、特許権の存続期間は出願から20年である。外国での特許権の取得には多額の経費がかかることから、中小企業には営業秘密で隠すことをお勧めしている場合がある。知的財産への投資は費用対効果を考えて行うことが必要である。

柳生 一史 氏

国内食品・バイオ製造業で36年間勤務
米国に2年間駐在、ロシア関係会社の知的財産機能立ち上げにも従事

グループディスカッション

中国四国農政局の施策説明

中国四国農政局 経営・事業支援部 地域連携課 吉田 恵美子 課長から施策説明がありました。

予定

今後も、四国地域海外展開応援フォーラムの活動を引き続き展開する予定です。

香川県

平成30年12月3日（月曜日）13時30分から 高松サンポート合同庁舎（高松市）実施済

愛媛県

平成30年12月18日（火曜日）13時30分から 松山商工会議所（松山市）

高知県

平成31年2月開催予定。

担当課

地域経済部 新事業推進課