四国経済産業局


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官民合同チームによる伴走型支援事業

官民合同チームによる伴走型支援事業について

当局では、地域企業の経営改革を後押しするため、一般財団法人日本立地センターと連携し、令和3年6月に官民合同企業支援チームを立ち上げ「伴走型支援」(以下、官民合同型伴走支援)に取り組んでいます。官民合同型伴走支援では、先行する関東経済産業局をモデルに、プロセス・コンサルティング(※)の考え方を応用した企業支援に取り組んでいます。

本事業においては、支援対象の経営者・従業員と対話を重ねながら、本質的な課題を抽出することに重点をおき、企業が気づきにより自発的に行う活動に対してサポートを行います。

(※)「プロセス・コンサルティング」とは、「傾聴と対話」を通じて信頼関係を構築し、当事者の「気づき」に基づき、組織の変革に向けて自ら行動を計画・実行する過程(プロセス)を支援するコンサルティング手法です。

参考資料

関連情報

担当課

地域経済部 地域未来投資促進室