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官民合同チームによる伴走型支援事業
官民合同チームによる伴走型支援事業について
当局では、地域企業の経営改革を後押しするため、一般財団法人日本立地センターと連携し、令和3年6月に官民合同企業支援チームを立ち上げ「伴走型支援」（以下、官民合同型伴走支援）に取り組んでいます。官民合同型伴走支援では、先行する関東経済産業局をモデルに、プロセス・コンサルティング（※）の考え方を応用した企業支援に取り組んでいます。
本事業においては、支援対象の経営者・従業員と対話を重ねながら、本質的な課題を抽出することに重点をおき、企業が気づきにより自発的に行う活動に対してサポートを行います。
（※）「プロセス・コンサルティング」とは、「傾聴と対話」を通じて信頼関係を構築し、当事者の「気づき」に基づき、組織の変革に向けて自ら行動を計画・実行する過程（プロセス）を支援するコンサルティング手法です。
本事業による支援についてご関心のある企業様は、下記担当課までご連絡ください。
※支援対象は、原則、地域未来牽引企業とさせていただきます。
参考資料
関連情報
担当課
地域経済部 地域経済課 地域未来投資促進室電話:087-811-8516