概要

四国経済産業局及び中国経済産業局では、平成30年度から交付を開始した中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（以下、「グループ補助金」という。）の交付先である岡山県・広島県・愛媛県の交付先1,680者に対し、県別、業種別に雇用や売上げの状況や傾向等をとりまとめ、施策に反映させることを目的にアンケート調査を実施しました。この度、中国経済産業局が調査結果について取りまとめましたので、お知らせします。

本調査によると、回答のあった事業者について、事業者の雇用については約7割が、売上の状況については5割弱が、被災直前の水準以上まで回復したことが確認されました。

グループ補助金とは

平成30年7月豪雨による災害のため甚大な被害を受けた地域において、中小企業等グループが、産業活力の復活、雇用の維持等に重要な役割を果たすと見込まれる場合において、その事業に要する経費の一部を、県とともに補助することにより、被災地域の復旧及び復興を促進することを目的として措置された補助金です。

調査概要

1. 調査対象者

   岡山県、広島県及び愛媛県内の平成30年度グループ補助金交付先事業者 1,680者

2. 調査方法

   郵送及びWEBによる調査票の配布及び回収

3. 調査期間

   令和2年9月から令和2年10月

4. 回答率

   82.1パーセント（1,380者）

調査結果

調査結果の詳細については、リンク先をご覧ください。

• 西日本豪雨グループ補助金交付先アンケート調査（令和3年2月公表）（PDF形式：1017KB）

担当課

産業部 産業振興課