四国経済産業局


事業継続力強化計画

概要

近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。

このため、中小企業庁は、中小企業の自然災害等に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198回通常国会で「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立し、令和元年7月16日に施行されました。

中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました。また、令和2年10月1日から感染症対策に関する事業継続力強化計画の認定もスタートしています。詳細は以下の事業継続力強化計画作成指針や、事業継続力強化計画策定の手引き等をご覧ください。

「事業継続力強化計画」の認定制度とは

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

「概要」「作成指針」「基本方針」については次のリンク先をご覧ください。

事業継続力強化計画の申請様式等

次のリンク先をご覧ください。

事業継続力強化計画策定の手引き

次のリンク先をご覧ください。

認定事業者について

中小企業庁では、「事業継続力強化計画」または、「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた事業者を公表しています。

次のリンク先をご覧ください。

令和2年度に実施する中小企業強靱化対策事業について

中小企業庁では、事業継続力強化計画の策定を含めた中小企業の防災・減災の取組を促進するために、シンポジウム等の普及啓発や、計画策定のための専門家を無料で派遣するなど、様々な事業を実施します。

詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

関連情報

担当課

産業部 産業振興課

最終更新日:令和2年12月1日