四国経済産業局


事業承継支援について

現在、中小企業・小規模事業者の経営者の過半が60歳を超えており、今後10年間で世代交代時期を迎えることが見込まれますが、このように経営者の高齢化が進む中にあっても、事業承継は、1.経営者にとって遠い将来の話である、2.経営者が影響力を維持したい、3.「死亡という不幸」を連想させる問題である、ことを理由にして、その対策を先送りにしがちです。

しかしながら、中小企業の事業承継の円滑化は、地域経済の活力維持や雇用確保の観点からきわめて重要であり、事業承継のために十分な時間をとって準備を行うことが必要です。

ここでは、平成20年10月に施行された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の支援策を中心にご紹介します。

中小企業経営承継円滑化法における支援策

事業承継税制

一定の手続を経ることで事業承継の際の相続税・贈与税の納税が猶予及び免除されます。

民法特例

遺留分(兄弟姉妹及びその子以外の相続人に対する最低限の相続の権利)による紛争や自社株式等の分散を防止する方法の一つとして、生前贈与された自社株式について、遺留分算定基礎財産から除外することや、基礎財産に参入する際の価額を固定することが出来ます。

金融支援

事業承継をする際の多額の資金ニーズや、経営者の交代による信用低下からの資金繰りの悪化等に対し、金融支援措置を受けることができます。

事業承継相談

後継者不在などで、事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者の方の相談に対応するため、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下「産活法」という)」に基づく全国47都道府県の認定支援機関に「事業引継ぎ支援センター」を設置しております。

中小企業経営承継円滑化法の活用に当たって

申請マニュアル・申請様式
中小企業経営承継円滑法の申請マニュアル・申請様式の一覧(中小企業庁ウェブサイト)別窓で開く
法律
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)(中小企業庁ウェブサイト)別窓で開く

関連リンク

震災関連

担当課

産業部 中小企業課