中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口を設置します

中小企業庁は、昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施します。

• 中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について（中小企業庁ウェブサイト）

なお、四国経済産業局では、以下のとおり特別相談窓口を設置し、相談を受け付けております。

特別相談窓口の設置

四国経済産業局では、「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に本日付で拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。

受付時間

9時から12時まで、13時から17時まで
月曜日から金曜日まで（土日祝日、年末年始 12月29日から1月3日を除く）

相談窓口

四国経済産業局 産業部 中小企業課
住所：香川県高松市サンポート3-33高松サンポート合同庁舎北館7階
電話番号：087-811-8529

参考

＜政府系金融機関等による対応＞
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、中東情勢により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。なお、原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響を受けており、一定の要件を満たす場合には、金利の引下げを実施しています。

関連資料

• （関連資料1）中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口一覧（PDF形式:629KB）
  ※令和8年6月1日より中小企業活性化協議会に特別相談窓口が設置されました。
• （関連資料2）セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の概要（PDF形式:244KB）

関連リンク

• 中東情勢関連対策ワンストップポータル（経済産業省ウェブサイト）

担当課

産業部 中小企業課