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賃上げ支援
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- 令和7年12月16日
- 賃上げ支援キャラバンを実施します
賃上げ支援キャラバン キックオフ配信(YouTube)
国の支援施策
県の支援施策
※各県の支援策は、以下のパンフレット・チラシ「国・四国4県の支援策」にまとめて掲載しています。
徳島県
- 【生産性向上・成長力強化支援事業】
- 賃上げ、魅力ある職場づくり、生産性向上等に向けた中小企業・小規模事業者への支援施策(令和7年12月19日時点)(徳島県ウェブページ)
中小・小規模事業者の、生産性向上や成長力強化に資する設備投資等に要する経費の一部を補助
- 補助額:100から5,000千円まで(事業費200千円以上)
- 補助率:2分の1
- 補助要件:
- 商工会議所・商工会等の伴走支援を受けながら策定した「経営計画」に基づいて実施する取組であること
- 計画期間において、付加価値額を年率平均3パーセント以上増加、または従業員一人あたりの付加価値額を年率平均3パーセント以上増加させる計画とすること
- 事業終了から1年後に「事業効果等状況報告書」の提出を行うこと
- 国の「業務改善助成金」に県が事業者負担分を上乗せ助成(上限あり)
- 国の助成金の書類作成等に係る社会保険労務士への報酬費用の一部も補助
- 【魅力ある職場づくり支援事業】
- 【申請受付期間延長】「魅力ある職場づくり」に向けた制度の導入・見直しを支援します!【魅力ある職場づくり支援補助金】(徳島県ウェブページ)
労働関係法令の基準を上回る制度を導入する場合などに就業規則等の整備に要する経費を支援
- 補助上限額:20万円
- 補助率:2分の1
香川県
【香川県事業者の未来への投資を応援する総合補助金】
県内事業者の稼ぐ力の強化と賃上げの好循環の実現に向けて、成長や生産性向上につながる設備投資を幅広く支援
- 補助額上限:100万円(直近の売上高が10億円以上の事業者は500万円)
- 補助率:4分の3
【かがわ賃上げ環境整備応援補助金】
国が令和8年度に実施する「業務改善助成金」に県が上乗せして補助金を交付
- 補助額上限:100万円
- 補助率:事業者負担分の2分の1
【香川県「価格転嫁支援アドバイザー」の訪問支援】
中小企業診断士が物価・労務費等の高騰に関する悩みを持つ事業所の依頼を受けて訪問し、価格転嫁へのアドバイス等のサポートを行うもの(無料)
愛媛県
【中小企業賃上げ応援事業】
物価高騰等の影響を受ける中、生産性の向上を図りながら賃上げを行う中小企業等を支援するため、国の「業務改善助成金」の上乗せ補助等を実施するほか、持続可能な賃上げに向けた実践手法を学ぶ企業向けセミナーを開催。
- えひめ業務改善応援金 ※申請時期:令和8年1月下旬頃
- 国の業務改善助成金への上乗せ補助
補助額:国助成金の支給決定額の10分の1 - 助成金申請等に係る社会保険労務士への報酬費用補助
補助率:2分の1(上限50千円)
- 国の業務改善助成金への上乗せ補助
- 賃上げ戦略セミナー
- 講義形式のセミナー ※申請時期:令和8年7月頃
- 伴走型個別支援 ※申請時期:令和8年6月頃
【生産性向上設備等投資支援事業】申請時期:※令和8年2月末頃から3月末頃まで
長期化する原材料価格等の高騰の影響を受けた県内中小企業等に対し、影響緩和を図るとともに、賃上げの後押しも含め、県内産業の持続的な発展を推進するため、業務効率化等、生産性向上を目的とした設備投資を支援。
- 事業主体:県中小企業団体中央会
- 補助対象:県内に本店及び本社がある中小企業等
- 補助率:①通常枠2分の1、②賃上げ枠3分の2(上限:①10,000千円、②13,333千円)
【中小企業者収益力強化支援事業】 ※申請時期:調整中
円安・物価高や金利上昇、人手不足など変化の激しい事業環境の中、経営計画を策定し、生産性向上や業務効率化、新事業展開などを通じた収益力の強化に取り組む中小企業等を支援。
- 事業主体:県商工会連合会
- 補助対象:県内に事業所がある中小企業・小規模事業者
- 補助率:2分の1(小規模事業者3分の2)(上限2,000千円)
【脱炭素型ビジネススタイル転換促進事業】申請時期:令和8年1月23日(金曜日)から3月23日(月曜日)まで
- 令和7年度愛媛県脱炭素型ビジネススタイル転換促進事業費補助金(愛媛県ウェブサイト)
エネルギー価格高騰の影響を受ける中小事業者に対し、CO2排出量削減や再エネの創出等につながる設備投資を支援することで、エネルギー使用量とCO2排出量の同時削減や賃上げ原資の確保を図り、企業競争力強化に資する脱炭素型ビジネススタイルへの転換を促進する。
- 補助対象者:県内に主たる事業所を有する中小企業等のうち、「えひめゼロカーボン・チャレンジ企業認定制度」の認定(または申請済)企業
- 対象経費:省エネルギー、創・蓄エネルギーに資する設備投資
- 補助率:2分の1(上限:10,000千円)
