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平成28年度における消費者相談の概要

消費者相談処理件数について

平成28年度における消費者相談処理件数は134件で、前年度(166件)に比べ32件(前年度比19.3パーセント減)の減少となりました。主な要因としては、「その他」に関する相談が減少(前年度比64.6パーセント減)したことなどがあげられます。

「特定商取引法関係」に関する相談件数は、73件(前年度比8.8パーセント減)と全体の54.5パーセントを占めています。内訳を見ると、「訪問販売」(33件)が最も多く、次いで「電話勧誘販売」(13件)、「通信販売」(12件)、「連鎖販売取引」(7件)、「特定継続的役務提供」(4件)、「業務提供誘引販売取引」(3件)及び「訪問購入」(1件)となっており、通信販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供及び訪問購入については、前年度より減少していますが、訪問販売、連鎖販売取引及び業務提供誘引販売取引については、前年度より増加しています。

「製品関係」の相談件数は20件(前年度比42.9パーセント増)と全体の14.9パーセントを占めています。

「割賦販売」、「前払割賦」に関する相談件数は、12件(前年度比100パーセント増)と全体の9.0パーセントを占めています。

最近の相談事例の概要

平成28年度に受け付けた主な消費者相談事例は、以下のとおりです。

訪問販売に関する相談
トイレのタンクの水が止まらなくなったため、新聞広告で見た修理業者に電話をかけて点検・修理を依頼したところ、当該事業者から相談者宅において「タンクの中の排水弁が折れている。修理もできるが、古いので便器を交換しないか。」と勧誘され、その場で便器交換に係る役務提供契約を締結したものの、やはり高額であるため、後日クーリング・オフを申し出たところ、当該事業者に「訪問販売に当たらないのでクーリング・オフできない。」などと不実のことを告げられ、契約の解除を妨害されたという相談や、判断能力に乏しい同居の高齢者の父親が家族の同意なく訪問販売により勧誘を受けて契約締結しないよう、「父親には判断力がなく、契約能力がない。勧誘するのであれば息子に連絡するように。」と記載した紙を玄関のよく見える位置に張り出し、現に父親も勧誘を受けた際に訪問販売員に対し「この紙を見てくれ。」と告げたにもかかわらず、訪問販売員から息子に連絡が入ることなく、父親が訪問販売業者と役務提供契約を締結させられてしまったなどという相談が寄せられました。
電話勧誘販売に関する相談
電話勧誘販売業者から自宅に電話があり、判断能力に乏しい同居の高齢者の母親が「俳句を木彫りの工芸品にして展示しませんか。」と勧誘され、「電話ではイメージがわかない。」と告げて電話を切ったところ、後日、当該事業者から再度電話があり、相談者が電話に出たところ、「母親から口頭で、工芸品製作に係る役務提供契約の申込みを受けた。」と告げられ、自宅に契約書と振込用紙が送られてきたのだが契約を解除できないかという相談や、電話勧誘販売業者から電話があり、「きれいに痩せたいですか。」、「○ヶ月くらいかかるが痩せられる。」と告げられたため、相談者がその電話で健康食品の購入を申込み、後日届いた健康食品を開封し飲んだところ、告げられた効果が得られなかったので、契約を解除したいなどという相談が寄せられました。
通信販売に関する相談
インターネットの広告サイトで「痩身効果のある健康食品を格安のモニター価格で購入できる」、「効果がなければ代金を全額返金する」との表示を見たことから、他の表示をよく見ずに携帯を操作して商品を注文してしまったが、注文後によく広告を見てみると、「定期コースを申し込んだ人に限る」との表示があり、意に反して定期購入の申込みをしてしまったらしいのだが、申込みの撤回又は契約の解除はできるかといった相談や、アダルトサイト閲覧中に高額な料金の請求画面が表示されたが、表示された金額を支払う必要があるのかという相談が寄せられました。

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担当課

産業部 商務・流通産業課 消費者相談室

最終更新日:令和3年4月13日