四国経済産業局


  1. ホーム
  2. 施策別ページ(一覧)
  3. 特定商取引法
  4. 特定商取引法違反の訪問販売業者に対する指示(平成31年3月28日指示)

特定商取引法違反の訪問販売業者に対する指示(平成31年3月28日指示)

四国経済産業局は、屋根工事等住宅リフォーム工事の役務(以下「本件役務」といいます。)を提供していた訪問販売業者である南海プランニング株式会社(大阪府堺市堺区)(以下「同社」といいます。)に対し、平成31年3月28日、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下「特定商取引法」といいます。)第7条第1項の規定に基づき、以下のとおり、指示を行いました。

概要

  1. 同社は、特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売(以下「訪問販売」といいます。)に関して、次の事項を遵守すること。
    • 訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る役務の種類を明らかにすること。
    • 訪問販売に係る役務提供契約を締結したときは、遅滞なく、法令に定めるところにより、当該役務提供契約の内容を明らかにする書面を交付すること。
  2. 同社は、特定商取引法第3条に規定する氏名等の明示義務に違反する行為及び特定商取引法第5条第1項に規定する書面の交付義務に違反する行為(記載不備)をしていた。かかる行為は、特定商取引法に違反するものであることから、今回の違反行為の発生原因について、調査分析の上検証し、その検証結果について、平成31年5月7日までに、四国経済産業局長宛てに文書により報告すること。
  3. 同社は、前記2の各違反行為の再発防止策及びコンプライアンス体制を構築し、当該再発防止策及び当該コンプライアンス体制について、平成31年5月7日までに、四国経済産業局長宛てに文書により報告すること。

認定した違反行為は、氏名等の明示義務に違反する行為及び書面の交付義務に違反する行為(記載不備)です。

処分の詳細は別紙のとおりです。

なお、本処分は、特定商取引法第69条第3項の規定に基づき、消費者庁長官の権限委任を受けた四国経済産業局長が実施したものです。

  1. 同社は、営業所等以外の場所である消費者宅において、本件役務を有償で提供する契約(以下「本件役務提供契約」といいます。)の申込みを受け、又は当該消費者と本件役務提供契約を締結していることから、同社が行う本件役務の提供は、訪問販売に該当します。
  2. 四国経済産業局が認定した同社の違反行為は、別紙のとおりです。

お問い合わせ先

本件に関するお問合せにつきましては、消費者庁から権限委任を受けて消費者庁とともに特定商取引法を担当している経済産業局の消費者相談室で承ります。お近くの経済産業局まで御連絡ください。

なお、本件に係る消費者と事業者間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上で、他機関の紹介などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介を行うことはできませんので、あらかじめ御了承ください。

機関名 電話番号
北海道経済産業局消費者相談室 011-709-1785
東北経済産業局消費者相談室 022-261-3011
関東経済産業局消費者相談室 048-601-1239
中部経済産業局消費者相談室 052-951-2836
近畿経済産業局消費者相談室 06-6966-6028
中国経済産業局消費者相談室 082-224-5673
四国経済産業局消費者相談室 087-811-8527
九州経済産業局消費者相談室 092-482-5458
沖縄総合事務局経済産業部消費者相談室 098-862-4373
消費者ホットライン(全国統一番号)
188(局番なし)

身近な消費生活相談窓口を御案内します。
※一部のIP電話、プリペイド式携帯電話からは御利用いただけません。

最寄りの消費生活センターは次のウェブページから検索できます。

担当課

産業部 商務・流通産業課
参事官(消費経済担当)