経済産業省では、地域経済情勢を定期的に把握するため、平成13年2月から全国統一的に、四半期毎・地域ブロック毎に「地域経済産業調査」を実施しています。

このたび、令和元年10-12月期調査を実施し、その結果をとりまとめました。

調査概要

調査目的

地域経済に与える影響が大きいと考えられる企業へのヒアリングの実施などにより、地域の企業の生産、設備投資、雇用情勢、個人消費の動向などを把握。四半期毎に実施。

調査内容

生産、設備投資、雇用情勢、個人消費など

調査対象企業

四国管内 59社 （製造業36社 非製造業23社）

調査実施時期

令和元年12月

調査結果

項目	動向	前回調査との比較
全体判断	四国地域の経済は、持ち直しの動きに足踏み感がみられる	→（据え置き）
生産	弱含みで推移	→（据え置き）
設備投資	持ち直しの動き	→（据え置き）
雇用情勢	改善している	→（据え置き）
個人消費	一部に弱い動きがみられるものの、持ち直しの動き	↘（下方修正）

調査結果詳細

詳細は次の資料を参照してください。

• 四国地域経済の動向（令和元年10-12月期）（PDF形式：3MB）

担当課

総務企画部 調査課