公表 令和3年4月16日
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平成30年 四国地域の工業は、経済産業省が令和元年6月1日に実施した令和元年工業統計調査の地域別集計表（確報：令和2年8月25日公表）から四国地域分をとりまとめたものです。（事業所数及び従業者数は令和元年6月1日現在の数値であり、製造品出荷額等及び付加価値額は、平成30年の年間実績です。）
調査結果のポイント
事業所数は3年連続で減少し、従業者数は3年ぶりの減少となった。製造品出荷額等は2年連続の増加となり、付加価値額は6年ぶりの減少となった。
調査結果の概要
事業所数
令和元年の事業所数は6,118事業所で平成30年比2.6パーセントの減少となった。産業別では食料品製造業、繊維工業、印刷・同関連業などで減少となった。
従業者数
令和元年の従業者数は219,817人で平成30年比0.2パーセントの減少となった。産業別では繊維工業、食料品製造業、家具・装備品製造業などで減少となった。
製造品出荷額等
平成30年の製造品出荷額等は9兆4,813億96百万円で平成29年比4.0パーセントの増加となった。産業別では輸送用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、化学工業などで増加となった。
付加価値額
平成30年の付加価値額は2兆8,706億88百万円で平成29年比2.0パーセントの減少となった。産業別ではパルプ・紙・紙加工品製造業、石油製品・石炭製品製造業、電気機械器具製造業などで減少となった。
県別動向
事業所数は4県ともに減少となり、従業者数は徳島県、愛媛県、高知県の3県で減少となった。製造品出荷額等は4県ともに増加となり、付加価値額は香川県、愛媛県で減少となった。
詳細
詳細は次の資料を参照してください。
