第 ４０８号(2023.12.19)

◆メールマガジンin四国知的財産活用推進協議会　 第408号(2023.12.19)◆

１． 目　次
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【１】広報誌「とっきょ」59号を掲載しました(特許庁)
【２】国際出願関係手数料改定のお知らせ(特許庁)
━━━━━━━━━━━◆◇　イベント情報　◇◆━━━━━━━━━━━━
【１】「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の説明会を開催します(特許庁)
【２】中小企業向けデザイン経営導入支援ワークショップの協力実施機関の
　　公募について（特許庁）
【３】令和5年度「中小企業等外国出願支援事業」の募集のお知らせ(特許庁)
■公募期間：徳島県：令和5年6月1日(木)～令和5年12月22日(金)
【４】（初級）特許情報活用研修（先行調査を覗いてみよう！）(INPIT)

　　　　　 ２． 内　容
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【１】 広報誌「とっきょ」59号を掲載しました(特許庁)
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　■特集１：「AI×特許」を武器に起業する学生も登場！(香川高等専門学校)
　■特集２：学生全員が「生きる力」として知財を学ぶ(沼津工業高等専門学校)
▼詳細はコチラ
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/index.html

【２】国際出願関係手数料改定のお知らせ(特許庁)
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2024年1月1日から、国際出願関係手数料が以下のとおり改定されます。2024年1月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。
▼詳細はコチラ
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_tesuukaitei.html

━━━━━━━━━━━◆◇　イベント情報　◇◆━━━━━━━━━━━━
【１】「不正競争防止法等の一部を改正する法律」法改正説明会を開催します！
　　（特許庁）
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令和5年6月14日に「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が､法律第51号
として公布されました。
知的財産の分野におけるデジタル化や国際化の更なる進展などの環境変化を踏
まえ、中小企業・スタートアップ等による知的財産を活用した新規事業展開を後
押しする等、時代の要請に対応した知的財産制度の見直しが必要とされています。
今般の改正では、デジタル技術の活用により、特に中小企業・スタートアップ
の事業活動が多様化していること等に対応するため、(1)ブランド・デザイン等の
保護強化、(2)コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続の整備、(3)国際的
な事業展開に関する制度整備の観点から、不正競争防止法、商標法、意匠法
、 特許法、実用新案法、工業所有権特例法の改正を行いましたので、これら改正事
項を中心に御説明します。
また、令和6年の春頃に運用開始を予定している特許出願非公開制度についても
取り上げます。本制度は経済安全保障推進法に基づき、国家及び国民の安全を損
なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載されている特許出願について、出願
公開等の手続を留保するとともに情報流出防止の措置を講ずる制度です。経済安
全保障に対する関心が高まる中、制度の概要や特許制度に関わる方に広く御注意
いただきたい点（外国出願が禁止される場合やその確認方法など）を中心に御説
明します。
■愛媛県松山市会場
日時：令和6年2月8日(木)14：30～16：00
場所：松山市市民会館(愛媛県松山市堀之内)

■香川県高松市会場
日時：令和6年2月22日(木)14：30～16：00
場所：サン・イレブン高松(香川県高松市松縄町2丁目15－24)

▼詳細はコチラ
https://kaiseisetsumei-jpo2023.go.jp/

【２】中小企業向けデザイン経営導入支援ワークショップの協力実施機関の
　　公募について（特許庁）
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経済産業省・特許庁による『「デザイン経営」宣言』から5年が経過し、地域に
おいても自治体や支援機関等が中小企業のデザイン経営を支援する動きが広がっ
ています。特許庁デザイン経営プロジェクトチームでは、こうした動きを後押し
するため、これまでの調査で得られた知見を基に、デザイン経営実践支援ツール
「デザイン経営コンパス」を作成し、令和5年7月に公表しました。
そこでこの度、本ツールの普及モデルの構築とその効果検証を目的として、中小
企業向けのデザイン経営導入支援ワークショップを特許庁と共催いただける協力
実施機関（地域の自治体、支援機関等）を公募します。
地域の自治体・支援機関等の皆さまにおかれましては、本ワークショップを、地
域中小企業のブランド力とイノベーション力の向上に資するデザイン経営支援施
策を検討・具体化するための機会としてご活用いただければ幸いです。
※本公募は、特許庁の令和5年度「福島協創事業等に対応した知的財産の創出活
動に関する調査事業」（受託者：ミテモ株式会社）の一環で実施するものです。

▼詳細はコチラ
https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/kobo/20231204_chusho.html

【３】令和5年度「中小企業等外国出願支援事業」の募集のお知らせ(特許庁)
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中小企業等の海外展開に向けた知財支援の一環として、以下のとおり費用の一部を
補助します。
■公募期間
徳島県：令和5年6月1日(木)～令和5年12月22日(金)
▼詳細はコチラ
徳島県：https://www.our-think.or.jp/320543/

【４】（初級）特許情報活用研修（先行調査を覗いてみよう！）(INPIT)
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この度、INPITでは下記のオンライン研修を実施することとなりました。
現在、令和６年1月9日（火）〆で受講者を募集中です。
本研修では、特許出願前から特許取得・活用に至るまでに必要となる効率的
な特許調査手法や特許審査基準に基づいた特許性判断について、講義だけでは
なくJ-PlatPatを利用した演習やグループディスカッションを通じて学習できます。
特許審査官OBの研修講師に個別相談できる「お悩み相談室」もあります。
研修期間：令和6年2月6日（火）～8日（木）（３日間）
研修会場：オンラインにて実施（配信環境：Zoom）
定　　員：20名（先着）
受 講 料：32,300円（消費税込）
　※中小企業及び学校関係者の方は免除規程あり
▼詳細はコチラ
https://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/venture/kensaku/index.html

━━━━━━━━━━━◆◇　専門家無料相談会情報　◇◆━━━━━━━━━━━━
1. 知財総合支援窓口専門家常駐相談会のご案内（INPIT）
（独）工業所有権情報・研修館では、4県の知財総合支援窓口に、週1回弁護
士、弁理士を常駐させ、知的財産権に関するあらゆるご相談をお受けしていま
す。来訪による相談のほか、電話による相談も可能です。（予約制）

【徳島県】　INPIT　徳島県知財総合支援窓口
【開催日】　12月20日(水)、22日(金)、26日(火)
【場所】　徳島市雑賀町西開11－2
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/tokushima/news/cat1091/512.html

【香川県】　INPIT　香川県知財総合支援窓口
【開催日】　12月21日(木)、22日(金)、1月11日(木)、18日(木)、25日(木)
【場所】　高松市林町2217-15　香川産業頭脳化センタービル　2F
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/kagawa/consultation/consult_info/

【愛媛県】　INPIT　愛媛県知財総合支援窓口
【開催日】　12月20日(水)、21日(木)、22日(金)、27日(水)、1月10日(水)、15日(月)、1月18日(木)、19日(金)、24日(水)、26日(金)、31日(水)
【場所】　松山市久米窪田町337-1 テクノプラザ愛媛 2F　201号
　　　　　 12月22日(金)は、宇和島市丸之内1丁目3－24(宇和島商工会議所)
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/ehime/consultation/consult_info/
1月15日(月)は、今治市旭町2丁目3－20(今治商工会議所)
1月19日(金)は、四国中央市金生町下分789－1(四国中央商工会議所)
1月26日(金)は、大洲市大洲694－1(大洲商工会議所)

【高知県】　INPIT　高知県知財総合支援窓口
【開催日】　12月22日(金)、26日(火)、1月5日(金)、9日(火)、12日(金)、18日(木)、1月19日(金)、23日(火)、26日(金)
【場所】　 高知市布師田3992－3 高知県工業技術センター4階
▼詳細はコチラ
(12月)https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/kochi/news/cat/512.html
(1月)https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/kochi/news/cat/61.html

2. 弁理士無料発明相談会のお知らせ（日本弁理士会四国会）
日本弁理士会四国会では、弁理士による無料の知的財産に関する相談会を行って
おります。ご来訪による相談希望の方は、電話でご予約ください。
★相談時間（13：00～16：00）
https://jpaa-shikoku.jp/soudan/

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◆◇ご意見、ご感想はこちらまで◆◇
四国知的財産活用推進協議会（事務局：四国経済産業局知的財産室）
TEL：087-811-8519　FAX：087-811-8558
E-Mail：bzl-s-tizaihonbu@meti.go.jp
ホームページ：https://www.shikoku.meti.go.jp/chizai/
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