第 409号(2024.1.16)
◆メールマガジンin四国知的財産活用推進協議会 第409号(2024年1月16日)◆
※本メールマガジンは、購読をご登録いただいた方に加え、名刺交換をさせていただいた方にも配信しております。配信をご希望されない方におかれましては、お手数をおかけしますが、四国知的財産活用推進協議会(事務局：四国経済産業局知的財産室)
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【New】知財コラム新規掲載のご案内
今号より、本メールマガジンをご購読いただいている皆様の「知的財産」への興味やご関心をより深めていただくため、日本弁理士会四国会のご協力を得て、「知的財産」にまつわるホットな情報を“SHIKOKU知財コラム”としてお届けしていきます。
“SHIKOKU知財コラム”は、四国４県の第一線で活躍されている弁理士の方々にご執筆いただき、配信を予定しています。ぜひ、ご一読ください。
１． 目 次
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【１】令和6年能登半島地震により影響を受けた手続の取扱いについて(特許庁)
【２】国際出願関係手数料改定のお知らせ(特許庁)
━━━━━━━━━━━◆◇ イベント情報 ◇◆━━━━━━━━━━━━
【１】「海外展開支援&経済安全保障セミナー」を開催します(四国経済産業局、四国財務局)
【２】「フードテック普及啓発セミナー」を開催します(四国経済産業局)
【３】「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の説明会を開催します(特許庁)
２． 内 容
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【１】 令和6年能登半島地震により影響を受けた手続の取扱いについて(特許庁)
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特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願等の手続について、令和6年能登半島地震による影響を受けた方にお知らせいたします。
令和6年能登半島地震の影響により、特許庁長官、審判長又は審査官が発する通知や補正指令において指定された期間内に手続ができなくなった方については、以下の申出により、指定期間を徒過する場合でも原則として有効な手続となるよう対応します。
▼詳細はコチラ
https://www.jpo.go.jp/news/koho/saigai/saigai-tetsuduki-20240104.html
【２】国際出願関係手数料改定のお知らせ(特許庁)
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2024年1月1日から、国際出願関係手数料が以下のとおり改定されます。2024年1月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。
▼詳細はコチラ
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_tesuukaitei.html
━━━━━━━━━━━◆◇ イベント情報 ◇◆━━━━━━━━━━━━
【１】「海外展開支援&経済安全保障セミナー」を開催します(四国経済産業局、四国財務局)
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四国経済産業局と四国財務局は、「海外展開支援＆経済安全保障セミナー」を開催します。
本セミナーでは、経済安全保障について我が国を取り巻く状況や「経済安全保障に係る産業・技術基盤強化アクションプラン」の内容をご説明するとともに、海外展開支援策や国外への技術流出等を防ぐための取組などについてご説明します。
日 時：令和6年2月21日（水曜日） 14時から16時30分まで （開場：13時30分から）
開催方法：会場・オンライン（Cisco Webex Meetingsを使用します）同時開催
場 所：高松サンポート合同庁舎 北館低層棟2階 アイホール
（香川県高松市サンポート3-33）
▼詳細はコチラ
https://www.shikoku.meti.go.jp/01_releases/2024/01/20240111a/20240111a.html
【２】「フードテック普及啓発セミナー」を開催します（四国経済産業局）
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将来的な世界の人口増加に伴う食市場の拡大、SDGs・環境への関心や食の安全性へのニーズの高まり、深刻化する人材不足への対策の観点から、先端技術の発展を背景に、「フードテック」を活用した新たなビジネスの創出に関心が高まってきております。
この度、フードテックを通じて地域産業の活性化や社会課題解決に取り組んでいる方を講師としてお招きし、四国でのフードテック分野における多様なビジネスモデルの創出に向けたセミナーを開催いたします。
日時：令和6年2月1日(木曜日)13時から15時35分まで ※12時15分開場
会場：高松サンポート合同庁舎 北館 低層棟2階アイホール
(香川県高松市サンポート3番33号)
形式：現地・オンライン（Microsoft Teams）同時開催
※参加費無料。事前申込制、先着順（会場定員50名）
申込締切：令和6年1月24日（水曜日）
※定員超過の場合は事務局で調整させていただきます
▼詳細はコチラ
https://www.shikoku.meti.go.jp/01_releases/2023/12/20231225a/20231225a.html
【３】「不正競争防止法等の一部を改正する法律」法改正説明会を開催します！
（特許庁）
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令和5年6月14日に「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が､法律第51号
として公布されました。
知的財産の分野におけるデジタル化や国際化の更なる進展などの環境変化を踏
まえ、中小企業・スタートアップ等による知的財産を活用した新規事業展開を後
押しする等、時代の要請に対応した知的財産制度の見直しが必要とされています。
今般の改正では、デジタル技術の活用により、特に中小企業・スタートアップ
の事業活動が多様化していること等に対応するため、(1)ブランド・デザイン等の
保護強化、(2)コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続の整備、(3)国際的
な事業展開に関する制度整備の観点から、不正競争防止法、商標法、意匠法、
特許法、実用新案法、工業所有権特例法の改正を行いましたので、これら改正事
項を中心に御説明します。
また、令和6年の春頃に運用開始を予定している特許出願非公開制度についても
取り上げます。本制度は経済安全保障推進法に基づき、国家及び国民の安全を損
なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載されている特許出願について、出願
公開等の手続を留保するとともに情報流出防止の措置を講ずる制度です。経済安
全保障に対する関心が高まる中、制度の概要や特許制度に関わる方に広く御注意
いただきたい点（外国出願が禁止される場合やその確認方法など）を中心に御説
明します。
■愛媛県松山市会場
日時：令和6年2月8日(木曜日)14時30分から16時まで
場所：松山市市民会館(愛媛県松山市堀之内)
■香川県高松市会場
日時：令和6年2月22日(木曜日)14時30分から16時まで
場所：サン・イレブン高松(香川県高松市松縄町2丁目15－24)
▼詳細はコチラ
https://kaiseisetsumei-jpo2023.go.jp/
━━━━━━━━━━━◆◇ 専門家無料相談会情報 ◇◆━━━━━━━━━━━━
1. 知財総合支援窓口専門家常駐相談会のご案内（INPIT）
（独）工業所有権情報・研修館では、四国4県の知財総合支援窓口に、週1回弁護
士、弁理士を常駐させ、知的財産権に関するあらゆるご相談をお受けしていま
す。来訪による相談のほか、電話による相談も可能です。（予約制）
【徳島県】 INPIT 徳島県知財総合支援窓口
【開催日】 1月17日(水曜日)、19日(金曜日)、23日(火曜日)、26日(金曜日)
【場所】 徳島市雑賀町西開11－2
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/tokushima/news/cat1091/501.html
【香川県】 INPIT 香川県知財総合支援窓口
【開催日】 1月18日(木曜日)、25日(木曜日)
【場所】 高松市林町2217-15 香川産業頭脳化センタービル 2階
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/kagawa/consultation/consult_info/
【愛媛県】 INPIT 愛媛県知財総合支援窓口
【開催日】 1月18日(木曜日)、19日(金曜日)、24日(水曜日)、26日(金曜日)、
31日(水曜日)
【場所】 松山市久米窪田町337-1 テクノプラザ愛媛 2階 201号
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/ehime/consultation/consult_info/
1月19日(金曜日)は、四国中央市金生町下分789－1(四国中央商工会議所)
1月26日(金曜日)は、大洲市大洲694－1(大洲商工会議所)
【高知県】 INPIT 高知県知財総合支援窓口
【開催日】 1月18日(木曜日)、19日(金曜日)、23日(火曜日)、26日(金曜日)
【場所】 高知市布師田3992－3 高知県工業技術センター4階
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/kochi/news/cat/61.html
2. 弁理士無料発明相談会のお知らせ（日本弁理士会四国会）
日本弁理士会四国会では、弁理士による無料の知的財産に関する相談会を行って
おります。ご来訪による相談希望の方は、電話でご予約ください。
★相談時間（13時から16時まで）
https://jpaa-shikoku.jp/soudan/
━━━━━━━━━◆◇ SHIKOKU知財コラム ◇◆━━━━━━━━━━
日本弁理士会四国会 弁理士 栗本博樹
四国会会長の栗本です。
日本弁理士会と四国会の話から入らせて頂きます。
日本弁理士会は、弁理士法という法律で定められ設立されている特別民間法人で、日本国内の全ての弁理士に対して登録証を発行し、登録解除（弁理士を辞めさせる）をすることもできる法人です。恥ずかしながら申し上げると、弁理士が国家資格であると言われるのですが、民間法人の日本弁理士会に登録され資格を取得したが、何故国家資格なのかは最近まで知りませんでした。総務省のホームページによると、「国が法令、告示、通達等に基づき、一定の業務に従事する上で必要とされる専門的知識、技能等に関する基準を設け、国、地方公共団体等がその基準を満たしていると判定する者について、（一部略）一定の称号の使用を認める制度。」とあります。300を余りの資格があり、確かにその中に「弁理士」が記載されています。
この日本弁理士会には、先述の弁理士の登録に関する事務の他、会員である弁理士への研修や、産業財産権制度に関する研究及び普及活動を行っています。そして、9つの地方組織（地方会）があり、その一つが四国会です。四国会は、本会における種々の業務を四国地方において実施する機関であると同時に、四国会独自の活動も任されています。詳細は、次回以降に譲ります。
四国会では、四国会事務を執行する役員として会長、副会長2名、幹事がおります。役員といっても、全くの無給でボランティアのようなものです。私は、令和5年度の会長ですが、元高知県土木部の技術職員で、県庁定年後に弁理士として個人事務所で高知県内の企業さんをクライアントとする仕事をしています。弁理士仲間からは、変わり種扱いをされ、古くからの付き合いの県庁仲間からは、変わり者扱いをされています。ただ、今の私は、私なりに必然であり、運には恵まれてはいたが、何の不思議もないと思っています。
高知県庁入庁は、1978年でオイルショックの真最中と言っていいと思います。狂乱物価では、建設資材の単価を年に何回も改定することが普通にされていたと記憶しています。社会の景気とは、かけ離れ、寧ろ景気対策として、国債、県債でどんどん公共投資がされていたと思います。ただ、財源から考えても右肩上がりがいつまでも続くはずもなく、何れ落ち込むことは目に見えていましたが、バブル崩壊で一気に公共投資の環境は変わって、最後は政権交代による「コンクリートから人へ」といった時代になりました。
建設業は、製造業と同じ2次産業として位置づけられますが、極めて変わった業態で、公共投資への依存度は高く、安定した品質を要求されるため、工事の内容の固定化、施工のマニュアル化やコスト計算の公的機関への依存体質、収益の安定といった特徴は、業界全体としての競争意識のない、新規の技術の導入や経営体質改善などを検討しない体質を作り出しています。
一方で、私の入庁したころ、トンネルのNATM工法や補強土壁のテールアルメ工法や消波ブロック等の種々のコンクリート2次製品、何より高知県の技研製作所の杭打ちのサイレントパイラー工法など、土木事業にも新しい技術が出てきていました。私は、関係する建設業の方に、中小の建設業とはいえ、現場に携わる技術者であれば、誰でも新技術を作り出す素地はあるはずで、技術者には、常に工夫をして良いものや新しいものを創出する志とメモをする習慣さえあれば、発明や発明に繋がる発想はできると言い、経営者には次の時代に生き残るためにも、従業員にそのような考え方を定着させるべきだと吹聴していました。しかし、先に述べた建設業の体質からあまり話を聞いていただけなかったというのが実態です。
私自身は、自らが技術者として県内の建設業を含む中小企業を支援する方法ないものかと考えた結果、弁理士になって発明や新しい発想を社会に提案しようとする者に、特許権を取得するなどのお手伝いをすることによって、側面支援をするために弁理士試験の勉強を始め、夢がかなって弁理士として働いています。
弁理士になって、10年以上の経験を積んだ今考えていることは、更に効果的に且つ直接的に中小企業を支援する方法として、例えば日本弁理士会四国会で始めている弁理士知財キャラバン四国事業に知財経営コンサルタントとして、参加することです。そのための勉強と経験を積もうとしていますが、話が長くなるのでそのことは次回にします。
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四国知的財産活用推進協議会（事務局：四国経済産業局知的財産室）
TEL：087-811-8519 FAX：087-811-8558
E-Mail：bzl-s-tizaihonbu@meti.go.jp
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