四国知的財産活用推進協議会

第 410号(2024.1.30)

◆メールマガジンin四国知的財産活用推進協議会　第410号(2024年1月30日)◆

※本メールマガジンは、購読をご登録いただいた方に加え、名刺交換をさせていただいた方にも配信しております。配信をご希望されない方におかれましては、お手数をおかけしますが、四国知的財産活用推進協議会(事務局：四国経済産業局知的財産室)
E-MAIL：bzl-s-tizaihonbu@meti.go.jp までご連絡願います。
１．目　次
━━━━━━━━━━━◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆━━━━━━━━━━━━
【１】令和6年能登半島地震により影響を受けた手続の取扱いについて(特許庁)
━━━━━━━━━━━◆◇　イベント情報　◇◆━━━━━━━━━━━━
【１】令和５年度知財金融シンポジウム　知財活用型事業性評価による企業の強みの引き出し方(特許庁)
【２】「炭素繊維実用化事例紹介セミナー」を開催します(経済産業省四国経済産業局、四国地域産業技術連携推進会議)
【３】サーキュラーエコノミー×デザイン経営セミナー「サーキュラーエコノミー型ビジネス推進のススメ」を開催します(四国経済産業局)
【４】「第9回四国オープンイノベーションワークショップ」
　　ウェルビーイング～機能性食品開発から医療健康サービスまで～　開催のお知らせ
　　(産業技術総合研究所四国センター)
【５】「海外展開支援&経済安全保障セミナー」を開催します(四国経済産業局、四国財務局)
【６】「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の説明会を開催します(特許庁)
【７】海外展開における攻めと守りの知財戦略セミナー(高知県発明協会)

２．内　容
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【１】令和6年能登半島地震により影響を受けた手続の取扱いについて(特許庁)
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特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願等の手続について、令和6年能登半島地震による影響を受けた方にお知らせいたします。
令和6年能登半島地震の影響により、特許庁長官、審判長又は審査官が発する通知や補正指令において指定された期間内に手続ができなくなった方については、以下の申出により、指定期間を徒過する場合でも原則として有効な手続となるよう対応します。
▼詳細はコチラ
https://www.jpo.go.jp/news/koho/saigai/saigai-tetsuduki-20240104.html

━━━━━━━━━━━◆◇　イベント情報　◇◆━━━━━━━━━━━━
【１】令和5年度知財金融シンポジウム　知財活用型事業性評価による企業の強みの引き出し方(特許庁)
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【日時】2月28日(水曜日)10時から12時まで
【開催形式】オンライン（Webex、参加費無料）
【プログラム・参加方法】
プログラム前半では、取引先企業の成長性に焦点を当て、金融機関職員が知財・無形資産とどのように向き合うべきかについて基調講演を行い、
後半では、経営支援の現場で知財金融に取り組む金融機関・専門家による知財活用型事業性評価の実践と課題についてパネルディスカッションを行います。

詳細なプログラム等については、以下の知財金融ポータルサイトからご確認いただけます。
また、本シンポジウムへの参加はポータルサイト内の申し込みフォームよりお申込みをお願いいたします。
▼詳細はコチラ
https://chizai-kinyu.go.jp/events/2352/

【２】「炭素繊維実用化事例紹介セミナー」を開催します(経済産業省四国経済産業局、四国地域産業技術連携推進会議)
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炭素繊維を活用した高付加価値製品等の開発・製造に取り組む企業を支援し、地域を牽引する中核企業を創出するほか、新たに炭素繊維の活用を検討する企業に向けた最新情報や今後の動向、開発経験談等についての情報を提供します。
〈開催概要〉
【日時】令和6年2月15日（木曜日）14時から16時まで
【形式】オンライン（Microsoft Teams）
【申込締切】令和6年2月9日（金曜日）
【主催】経済産業省四国経済産業局、四国地域産業技術連携推進会議
【お問い合わせ先】四国経済産業局地域経済部産業技術室
E-MAIL：bzl-shikoku-jisedai@meti.go.jp
　▼詳細はコチラ
https://www.shikoku.meti.go.jp/01_releases/2024/01/20240112b/20240112b.html
【申し込み方法】必要事項【1お名前、2メールアドレス、3所属組織名（部署名・役職）】を記載の上、bzl-shikoku-jisedai@meti.go.jp　宛にE-MAILにてお申し込み願います。

【３】サーキュラーエコノミー×デザイン経営セミナー「サーキュラーエコノミー型ビジネス推進のススメ」を開催します(四国経済産業局)
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【日時】令和6年2月6日（火曜日）14時から17時まで
開催方法
【ハイブリッド開催】（会場40名・オンライン200名）
【メイン会場】e-とぴあ・かがわ BBスクエア（高松駅徒歩1分）
【オンライン】Microsoft Teamsを使用（開催前に配信アドレスを参加者へ送付します）
【参加費】無料
【申込締切】令和6年2月2日（金曜日）まで
【プログラム】
前半サーキュラーエコノミー、デザイン経営の最前線 14時から15時45分まで
基調講演1「循環経済で革新する地域経済」
ハリタ金属株式会社代表取締役　張田真氏
基調講演2「デザイン経営が導く中小企業のブランディング、イノベーション」
株式会社SASI 代表取締役CEO／ディレクター／デザイナー近藤清人氏
後半実践企業に学ぶ取組推進ポイント 15時55分から17時まで
事例紹介サーキュラーエコノミー型のビジネスモデルの取組事例
事例紹介1「廃棄物ゼロのおもてなし-ホテルのアメニティグッズのリサイクルシステム構築-」
一般社団法人アメニティ・リサイクル協会代表理事
株式会社東京マツシマ代表取締役社長　大槻務氏
事例紹介2「老舗染色加工会社が手掛けるアップサイクル布積層新素材NUNOUS 登録商標マーク(ニューノス)」
セイショク株式会社代表取締役社長姫井明氏
意見交換「サーキュラーエコノミー型ビジネスの躍進ポイントとは」
開催内容の詳細やセミナーのお申込みは、以下サイトを御確認ください。
▼詳細はコチラ
https://www.shikoku.meti.go.jp/01_releases/2024/01/20240117c/20240117c.html

【４】「第9回四国オープンイノベーションワークショップ」
　ウェルビーイング～機能性食品開発から医療健康サービスまで～　開催のお知らせ
(産業技術総合研究所四国センター)
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「ウェルビーイング～機能性食品開発から医療健康サービスまで～」をテーマに生体機能解析産業研究会と歩行解析産業研究会を同時開催するとともに、ポスター展示におきましても様々な研究を前広にご発表頂き、四国におけるオープンイノベーションをより加速していきたいと考えております。
ポスターセッション終了後、個別の情報交換に向けた懇親会もご用意しておりますので、今後の新たな研究・連携の取組を検討する機会と捉えていただき、多くの方のご参加をお待ちしております。
〈開催概要〉
【日時】令和6年3月4日（月曜日）13時から18時まで
【形式】１.レクザムホール（香川県高松市玉藻町9-10）２.Web会議システム（Zoom）
【申込締切】令和6年2月26日（月曜日）17時まで
【主催】産業技術総合研究所四国センター
【お問い合わせ先】国立研究開発法人産業技術総合研究所四国センター
【電話】087-869-3530
【E-MAIL】s-renkei-jimu-ml@aist.go.jp
▼詳細はコチラ
https://www.aist.go.jp/shikoku/ja/news/shikoku_202312-001.html

【申し込み方法】産業技術総合研究所四国センターウェブサイトにアクセスし、参加申込みフォームからお申込み下さい。

【５】「海外展開支援&経済安全保障セミナー」を開催します(四国経済産業局、四国財務局)
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四国経済産業局と四国財務局は、「海外展開支援＆経済安全保障セミナー」を開催します。
本セミナーでは、経済安全保障について我が国を取り巻く状況や「経済安全保障に係る産業・技術基盤強化アクションプラン」の内容をご説明するとともに、海外展開支援策や国外への技術流出等を防ぐための取組などについてご説明します。
【日時】令和6年2月21日（水曜日）　14時から16時30分まで　（開場：13時30分から）
【開催方法】会場・オンライン（Cisco Webex Meetingsを使用します）同時開催
【会場】高松サンポート合同庁舎北館低層棟2階アイホール
　　　　　（香川県高松市サンポート3-33）
▼詳細はコチラ
https://www.shikoku.meti.go.jp/01_releases/2024/01/20240111a/20240111a.html

【６】「不正競争防止法等の一部を改正する法律」法改正説明会を開催します！
　　（特許庁）
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令和5年6月14日に「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が､法律第51号
として公布されました。
知的財産の分野におけるデジタル化や国際化の更なる進展などの環境変化を踏
まえ、中小企業・スタートアップ等による知的財産を活用した新規事業展開を後
押しする等、時代の要請に対応した知的財産制度の見直しが必要とされています。
今般の改正では、デジタル技術の活用により、特に中小企業・スタートアップ
の事業活動が多様化していること等に対応するため、(1)ブランド・デザイン等の
保護強化、(2)コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続の整備、(3)国際的
な事業展開に関する制度整備の観点から、不正競争防止法、商標法、意匠法、
特許法、実用新案法、工業所有権特例法の改正を行いましたので、これら改正事
項を中心に御説明します。
また、令和6年の春頃に運用開始を予定している特許出願非公開制度についても
取り上げます。本制度は経済安全保障推進法に基づき、国家及び国民の安全を損
なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載されている特許出願について、出願
公開等の手続を留保するとともに情報流出防止の措置を講ずる制度です。経済安
全保障に対する関心が高まる中、制度の概要や特許制度に関わる方に広く御注意
いただきたい点（外国出願が禁止される場合やその確認方法など）を中心に御説
明します。
■愛媛県松山市会場
【日時】令和6年2月8日(木曜日)14時30分から16時まで
【場所】松山市市民会館(愛媛県松山市堀之内)

■香川県高松市会場
【日時】令和6年2月22日(木曜日)14時30分から16時まで
【場所】サン・イレブン高松(香川県高松市松縄町2丁目15－24)

▼詳細はコチラ
https://kaiseisetsumei-jpo2023.go.jp/

【７】海外展開における攻めと守りの知財戦略セミナー(高知県発明協会)
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【知的財産セミナー】台湾、タイ、ベトナム等への輸出をお考えの事業者にオススメ！　自社商品販売の海外展開には、国内の何倍もの市場獲得の可能性がある一方で、悪質な模倣品の出現や秘密情報の流出などといった知的財産リスクがつきものです。こうしたリスクを理解し、自社技術やブランドを守る適切な対策を講じることは、海外展開において非常に重要なポイントとなります。
　本セミナーでは、主に台湾、タイ、ベトナム等への輸出を考えている事業者や支援機関等の皆様を対象に、実務経験が豊富で、海外の知的財産事情にも精通された講師をお招きして、日本との制度の違いや模倣品等の実態、契約に潜むリスク等について、事例を交えて分かりやすく解説します。
【日時】令和6年2月20日（火曜日） 14時から16時10分まで
【開催方法】高知県工業技術センター　＆　オンライン
【講師】（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）海外知的財産PD 能川勝男　氏
【参加費】無料
【定員】会場　30名
【申込期限】令和6年2月16日（金曜日）
※高知県在住又は高知県内にて勤務されている方に限ります。
※オンライン参加でお申込の方には、お申し込み後2から3日以内に、申込受付のメールを送付しますので、届かない場合は、ご連絡ください。⇒ 088-845-7664
▼詳細はコチラ
https://sites.google.com/site/kochijiii/event-seminar

━━━━━━━━━━━◆◇　専門家無料相談会情報　◇◆━━━━━━━━━━━━
1. 知財総合支援窓口専門家常駐相談会のご案内（INPIT）
（独）工業所有権情報・研修館では、四国4県の知財総合支援窓口に、週1回弁護
士、弁理士を常駐させ、知的財産権に関するあらゆるご相談をお受けしていま
す。来訪による相談のほか、電話による相談も可能です。（予約制）

【徳島県】　INPIT　徳島県知財総合支援窓口
【開催日】　徳島県知財総合支援窓口に直接お問い合わせください。
【場所】　徳島市雑賀町西開11－2
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/tokushima/news/cat1091/501.html

【香川県】　INPIT　香川県知財総合支援窓口
【開催日】　2月1日(木曜日)、8日(木曜日)、15日(木曜日)、22日(木曜日)、29日(木曜日)
【場所】　高松市林町2217-15　香川産業頭脳化センタービル　2階
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/kagawa/consultation/consult_info/

【愛媛県】　INPIT　愛媛県知財総合支援窓口
【開催日】　1月31日(水曜日)、2月2日(金曜日)、7日(水曜日)、14日(水曜日)、
15日(木曜日)、21日(水曜日)、22日(木曜日)、28日(水曜日)
【場所】　松山市久米窪田町337-1 テクノプラザ愛媛 2階　201号
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/ehime/consultation/consult_info/
2月2日(金曜日)は、新居浜市一宮町1丁目5－1(新居浜商工会議所)
2月22日(木曜日)は、宇和島市丸之内1丁目3－24(宇和島商工会議所)

【高知県】　INPIT　高知県知財総合支援窓口
【開催日】　2月2日(金曜日)、7日(水曜日)、13日(火曜日)、16日(金曜日)、22日(木曜日)、
　　　　　　26日(火曜日)
【場所】　高知市布師田3992－3 高知県工業技術センター4階
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/kochi/news/cat/62_1.html

2. 弁理士無料発明相談会のお知らせ（日本弁理士会四国会）
日本弁理士会四国会では、弁理士による無料の知的財産に関する相談会を行って
おります。ご来訪による相談希望の方は、電話でご予約ください。
★相談時間（13時から16時まで）
https://jpaa-shikoku.jp/soudan/

━━━━━━━━━◆◇　SHIKOKU知財コラム　◇◆━━━━━━━━━━　
日本弁理士会四国会　弁理士　栗本博樹　

前回日本弁理士会と四国会について、四国会は日本弁理士会における種々の業務を四国地方において実施する機関であると同時に、四国会独自の活動も任されていることまで、お話ししました。今回は、日本弁理士会四国会の活動の一部を紹介させて頂きます。
四国会の活動の大きな柱が四国内の中小企業への知的財産に係る支援です。知的財産について、権利取得や権利侵害に関して、無料相談を行ったり、知的財産に関するセミナーを実施したりして、知財の普及活動を行っています。しかしながら、まだまだ弁理士の認知度は低く、弁理士についてよく知っておられる方でも、技術的なアイデアに係る特許権、デザインに係る意匠権、出所表示や品質保証表示に係る商標権などの権利の取得を支援することのみが弁理士の業務と考えられている方が多い現状です。本拙文を読んでおられる皆さんには、是非もう少し鳥瞰的な視点で、企業や団体と知的財産の関係を捉えていただければと考えています。このことは、私の自分自身への反省を含めたものでもあります。全く浅学菲才な私の個人的な考えで、皆様方からのご批判、ご意見を頂くことを覚悟でお話しします。製造業を中心に企業経営と知的財産との関係について、申し上げます。
企業とは簡単に申して、営業、製造（サービス提供）、設計、開発、（投資、資金）を構成員である人が行っている団体であるといえます。そして、企業はその存続を図り、構成員の生活の根幹をなしているとも言えます。その中で、知的財産をどのように活用するかを考えるのが知財経営ではないかと思っています。さらに、かみ砕きます。
製造業を例に、製造業を経営する者は、優れた製品を世に送り出し、出来るだけ多くの消費者に利用して頂き、その利潤によって、新しい商品開発に繋げようとします。世に送り出す製品においても、それぞれの社会環境、時代背景に適したものがその価値を評価され、そうでないものは社会に受け入れられることなく、淘汰されます。しかし、その評価は絶対的で永遠のものではなく、何れさらに優れた新しい他の製品にとってかわられる宿命にあります。
自らの製品を多く利用者に使って頂くために、宣伝や営業は不可欠ですし、そのために企業イメージは重要な要素であり、それを形成させるのがブランディングではないかと思います。その戦略の中に製品や生産者の信用を化体させる商標は、そのツールとして大いに利用すべきです。それらは、個々の製品として機能するとともに、継続的に社会に送り出す或いは送り出そうとする製品全てに通じるものだとも思います。
また、新たな製品を開発する際に勿論特許権や意匠権を取得し、独占的に売り出そうとする姿勢も必要なことですが、その前に開発に係る方向性を検討し、社会経済環境や競合他社の開発動向を勘案することも極めて重要なことだと思います。そして、製品開発において公開すべきものと秘匿すべきものを検討したうえで、戦略的に、一方では特許権や意匠権の取得を目指し、他方でノウハウ（技術情報）として秘密管理をするといった手法を採用することもあると思います。
このように考えると、企業経営全体の中での知的財産は、人材や投資など全てに関わる重要な要素であることが理解できるのではないかと思います。
上記を前提に四国内の中小企業様で、企業経営で何か問題を抱えている場合について、知的財産を活用することで課題解決に繋がる提案をさせていただくのが弁理士知財キャラバン四国事業です。この事業に参画できる弁理士は、単に弁理士資格を有しているだけではなく、日本弁理士会が認定する「知財経営コンサルタント」でなければなりません。前回の本欄で触れましたが、私がこの認定を受けるために勉強を行っており、是非四国内の中小企業様への支援活動に加わることを希望しているということです。
企業経営に、知的財産を意識しておられる企業様、これからという企業様いろいろな皆様からのお声がけを期待しています。

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◆◇ご意見、ご感想はこちらまで◆◇
四国知的財産活用推進協議会（事務局：四国経済産業局知的財産室）
TEL：087-811-8519　FAX：087-811-8558
E-Mail：bzl-s-tizaihonbu@meti.go.jp
ホームページ：https://www.shikoku.meti.go.jp/chizai/
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