第416号(2024年4月26日)
◆メールマガジンin四国知的財産活用推進協議会 第416号(2024年4月26日)◆
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１． 目 次
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【１】 知財・無形資産の投資・活用における等身大の悩みや課題を解決！「知財経営への招待～知財・無形資産の投資・活用ガイドブック～」を公開しました（特許庁）
【２】 IPランドスケープを実践したい方、必読！「経営戦略に資するIPランドスケープ実践ガイドブック」を公開しました（特許庁）
【３】 令和6年度「知財功労賞」の受賞者を決定しました！（特許庁）
【４】 ［IP ePlat］令和6年4月コンテンツリリースのお知らせ（INPIT）
【５】 初めて知的財産に関わる皆様へ！初心者向け制度説明会（ウェビナー）（INPIT）
２． 内 容
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【１】 知財・無形資産の投資・活用における等身大の悩みや課題を解決！「知財経営への招待～知財・無形資産の投資・活用ガイドブック～」を公開しました（特許庁）
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特許庁は、「知財経営への招待～知財・無形資産の投資・活用ガイドブック～」を公開しました。
コーポレートガバナンス・コードの改訂、知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0の策定等を経て、知財・無形資産の投資・活用やその開示の重要性についての認識は広がりつつあるものの、いかに取り組み始めればよいか、悩む声が数多く寄せられてきました。
知財・無形資産の投資・活用を実践するにあたっては、自社の強みについて社内メンバー間で共通認識化することが必要不可欠です。しかし、実践に悩む企業においては、そもそも自社の強みを把握できていないか、把握できていたとしても認識が異なる点がボトルネックになっていることが判明しました。
そこで本ガイドブックでは、このようなボトルネックを解消し、知財・無形資産の投資・活用を推進するためのポイント、それを機能させるための知財部門の役割及び知財・無形資産の投資・活用に係る情報開示の重要性や方法論について、具体的かつ多様な事例とともにご紹介しています。
知財・無形資産の投資・活用を推進し、企業価値向上を実現するために、本ガイドブックをぜひご活用ください。
▼詳細はコチラ
https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai-mukei-toushi-katsuyou-guide/
【２】 IPランドスケープを実践したい方、必読！「経営戦略に資するIPランドスケープ実践ガイドブック」を公開しました（特許庁）
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特許庁は、「経営戦略に資するIPランドスケープ実践ガイドブック」を公開しました。
2017年頃にIPランドスケープが注目を集めて以来、様々な情報が発信され、企業間の情報交換も行われています。しかし、IPランドスケープには企業の機密情報が多分に含まれることから、IPランドスケープの具体的手法や調査プロセスは広まっているとは言いがたい状況にあります。
そこで、本ガイドブックでは、IPランドスケープの主な活用目的、活用目的別の分析手法、仮想実施事例を掲載しています。
IPランドスケープをこれから始める方、すでに実施されている方も、ぜひ一度ご覧ください。
▼詳細はコチラ
https://www.jpo.go.jp/support/example/ip-landscape-guide/
【３】 令和6年度「知財功労賞」の受賞者を決定しました！（特許庁）
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経済産業省、特許庁は、日本の知的財産権制度の発展・普及・啓発に貢献した個人及び知的財産権制度を積極的に活用した企業等を表彰する｢知財功労賞｣の令和6年度受賞者を決定しました。本年度は、経済産業大臣表彰として個人1名と企業等7者、特許庁長官表彰として個人5名と企業等14者を受賞者としました。
▼詳細はコチラ
https://www.jpo.go.jp/news/koho/tizai_koro/2024_tizai_kourou.html
【４】 ［IP ePlat］令和6年4月コンテンツリリースのお知らせ（INPIT）
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INPITのe-ラーニングサイト「IP ePlat」において、新たに動画教材をリリースいたしました。
知財への理解がさらに深まる動画になっておりますので、ぜひご視聴ください。
〇2023年度実務者向け説明会（4月22日更新）
〇国際知財司法シンポジウム2023（4月15日更新）
▼詳細はコチラ
https://www.inpit.go.jp/jinzai/topic/info_20240415.html
【５】 初めて知的財産に関わる皆様へ！初心者向け制度説明会（ウェビナー）（INPIT）
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経済活動の在り方や社会情勢の変化がめまぐるしい中、知的財産の重要性は引き続き高まっています。これから知的財産権を学びたい方、新しく知財部門に配属された方などの初心者を対象に、特許庁の産業財産権専門官が知的財産権制度の概要及び各種支援策等をわかりやすく説明します。
○知的財産権制度の概要及び各種支援策等の説明（45分程度）
○工業所有権情報・研修館（INPIT）の紹介（5分程度） ※質疑応答（計10分程度）
【イベント概要】
日 時：令和6年5月23日（木曜日）16時から17時
開催方法：オンライン（Teams）
参 加 費：無料（先着順、最大280名まで）
詳細・お申込みはこちら（申込締切：5月21日（火曜日）18:00まで）
https://www.inpit.go.jp/setsumeikai/20240523.html
━━━━━━━━━━━◆◇ 専門家無料相談会情報 ◇◆━━━━━━━━━━━━
1. 知財総合支援窓口専門家常駐相談会のご案内（INPIT）
（独）工業所有権情報・研修館では、四国4県の知財総合支援窓口に、週1回弁護
士、弁理士を常駐させ、知的財産権に関するあらゆるご相談をお受けしていま
す。来訪による相談のほか、電話による相談も可能です。（予約制）
【徳島県】 INPIT 徳島県知財総合支援窓口
【開催日】 徳島県知財総合支援窓口に直接お問い合わせください。
【場所】 徳島市雑賀町西開11－2
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/tokushima/news/cat1091/64.html
【香川県】 INPIT 香川県知財総合支援窓口
【開催日】 5月2日(木曜日)、9日(木曜日)、16日(木曜日)、23日(木曜日)
【場所】 高松市林町2217-15 香川産業頭脳化センタービル 2階
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/kagawa/consultation/consult_info/
【愛媛県】 INPIT 愛媛県知財総合支援窓口
【開催日】 5月1日(水曜日）、8日(水曜日）、15日(水曜日)、16日(木曜日)、17日(金曜日)、20日(月曜日)、22日(水曜日)、24日(金曜日)、29日(水曜日)
【場所】 松山市久米窪田町337-1 テクノプラザ愛媛 2階 201号
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/ehime/consultation/consult_info/
5月17日(金曜日)は、四国中央市金生町下分789-1(四国中央商工会議所)
5月20日(月曜日)は、今治市旭町2丁目3-20(今治商工会議所)
5月24日(金曜日)は、大洲市大洲694-1(大洲商工会議所)
【高知県】 INPIT 高知県知財総合支援窓口
【開催日】 4月26日(金曜日)、5月8日(水曜日)、9日(木曜日)、
14日(火曜日)、16日(木曜日)、24日(金曜日)
【場所】 高知市南はりまや町二丁目14-8 濱田ビル2階
▼詳細はコチラ
(4月)https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/kochi/news/cat/64.html
(5月)https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/kochi/news/cat2800/64_1.html
2. 弁理士無料発明相談会のお知らせ（日本弁理士会四国会）
日本弁理士会四国会では、弁理士による無料の知的財産に関する相談会を行って
おります。ご来訪による相談希望の方は、電話でご予約ください。
★相談時間（13時から16時まで）
https://jpaa-shikoku.jp/soudan/
━━━━━━━━━◆◇ SHIKOKU知財コラム ◇◆━━━━━━━━━━
日本弁理士会四国会／弁理士（特定侵害訴訟業務付記） 阿出川 豊
日本弁理士会四国会にて、会務計画委員会に所属しております阿出川豊（あでがわゆたか）と申します。私自身は愛知県出身ですが、長男を徳島市立の小学校に通わせ卒業させたというご縁もあり、同市に事務所をおいております。
私は、神奈川県、静岡県で長く化学産業に携わっておりました。特許出願については、まず研究者（筆頭発明者86件）として、その後社内弁理士（中間処理約1000件他）として、計20年以上関わったのですが、その中で様々な事件に遭遇してきました。このコラムでは、ちょっと変わった周辺の話題を取り上げてみます。
企業における特許活動は、一般的には研究開発や製造部門と密接に結びついた活動のみとして捉えられがちです。しかし、近年のビジネス環境の変化により、購買部門も特許情報の重要性を認識せざるを得ないケースが増えているのではないでしょうか。
化学メーカーにおいて、特許権が満了した原材料の調達価格を見直さず、競合他社に出遅れた事例があります。これは、企業が特許情報を適切に活用しなかったことによる影響を示しています。
あるメーカーF社が特許権で保護されていた特定の原材料をサプライヤーAから購入して使用していたと仮定しましょう。
この特許が満了（出願から20年）すると、他のサプライヤーも同じ素材を自由に製造販売できるようになります。この時、購買部門が原材料の調達価格を見直さず、特許権が有効だった時期と同じ価格で調達を続けると、すでにサプライヤーAと価格交渉を終えた競合他社Tが同じ素材を使用してコストを下げ、価格競争力を高める可能性があります。
結果として、その企業は原材料のコスト面で競合他社に出遅れることになります。競争力が低下すれば、顧客や市場シェアを失うリスクが高まります。さらに、競合他社が原材料の価格変動に柔軟に対応できる中、企業自体はコスト構造の見直しを急がなければならないかもしれません。
この事例は、特許情報が調達戦略にも影響を与えることを示しています。特許権の満了は、原材料調達価格に変化をもたらす可能性があります。購買部門がこれを見逃すと、競争力の低下といったリスクを招く可能性があります。
したがって、企業は特許情報を継続的に監視し、特許の満了や変更が自社の調達戦略にどのような影響を与えるかを慎重に検討することも重要です。特許権の満了後も、購買部門が適切に対応することで、競争力を維持し、市場での地位を確立することが可能です。
また、特許情報は供給チェーンのリスク管理にも不可欠です。特許侵害の訴訟に巻き込まれることにより、サプライヤーが供給不安に陥るケースがあります。購買部門が特許情報を考慮に入れることで、これらのリスクを事前に予測し、適切な対策を講じ得ます。こうして、自社の調達戦略を適切に調整し、やはり競争力を維持することが可能となります。
このように、特許情報は企業活動の意外な側面に影響を与える重要な要素となっています。各部門がこれを適切に認識し、活用することで、企業の競争力強化やリスク管理に大きく貢献することを知っていただければ幸いです。
そして、ぜひ専門的知見を有している弁理士までご相談いただけたらと思います。
（上記見解は筆者個人の見解であり、所属組織の見解ではございません）
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