第418号(2024年5月28日)
◆メールマガジンin四国知的財産活用推進協議会 第418号(2024年5月28日)◆
※本メールマガジンは、購読をご登録いただいた方に加え、名刺交換をさせていただいた方にも配信しております。配信をご希望されない方におかれましては、お手数をおかけしますが、四国知的財産活用推進協議会(事務局：四国経済産業局知的財産室)
E-MAIL：bzl-s-tizaihonbu@meti.go.jp までご連絡願います。
１． 目 次
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【１】 令和6年度「海外出願支援事業」の募集のお知らせ（特許庁）
【２】 令和5年度 特許情報に係る商用データベースの機能水準に関する調査報告書を公表（特許庁）
【３】 地域団体商標カード（第8弾）の作成希望団体を新規募集(事前周知)（INPIT）
２． 内 容
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【１】 令和6年度「海外出願支援事業」の募集のお知らせ（特許庁）
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特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。以下、公募情報をお知らせします。
＜公募期間（１次募集）＞
徳島県：公募準備中
香川県：令和6年5月20日（月曜日）から6月21日（金曜日）
愛媛県：令和6年5月16日（木曜日）から6月20日（木曜日）
高知県：令和6年5月20日（月曜日）から6月21日（金曜日）
▼詳細はコチラ
香川県：https://www.kagawa-isf.jp/support/ip/global/
愛媛県：https://www.ehime-iinet.or.jp/grants-posts/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%96%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e6%b5%b7%e5%a4%96%e5%87%ba%e9%a1%98%e6%94%af%e6%8f%b4%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91%e3%81%ae%e5%8b%9f%e9%9b%86%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84
高知県：https://sites.google.com/site/kochijiii/gaikoku
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【２】 令和5年度 特許情報に係る商用データベースの機能水準に関する調査報告書を公表（特許庁）
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特許、実用新案、意匠及び商標の出願や権利化に伴い生み出される特許情報を提供する各民間事業者の特許情報提供サービスの機能調査結果を公表します。
▼詳細はコチラ
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/mail/u/l?p=hRvbBjUpc9WpdwfAY
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【３】 地域団体商標カード（第8弾）の作成希望団体を新規募集(事前周知)（INPIT）
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INPITでは、地域団体商標制度の活用促進、及び地域観光振興の支援等を目的に、「地団カード（地域団体商標カード）」を作成・配布しております。
この地団カードは一般消費者（知財とは関連の薄い層）へも訴求する広報活動として、地域団体商標の対象産品や団体等の知名度向上（ブランド構築）にも寄与することを目的としています。
今年度は、令和6年6月より地団カード第8弾の募集開始を予定しています。
対 象： 地域団体商標権を取得している団体
締 切： 令和6年6月28日（金曜日）（必着）※令和6年6月3日（月曜日）募集開始予定
作 成 数： 1団体あたり1,000～1,500枚程度
※予算の都合上により作成数が増減する可能性がございます。
応募方法：応募フォーム（後日設定予定）より登録いただくか、応募様式に必要事項を記入の上、郵送・FAX・メール等いずれかの方法で送付をお願いする予定。
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/hokkaido/news/cat2792/_8.html
━━━━━━━━━━━◆◇ 専門家無料相談会情報 ◇◆━━━━━━━━━━━━
1. 知財総合支援窓口専門家常駐相談会のご案内（INPIT）
（独）工業所有権情報・研修館では、四国4県の知財総合支援窓口に、週1回弁護
士、弁理士を常駐させ、知的財産権に関するあらゆるご相談をお受けしていま
す。来訪による相談のほか、電話による相談も可能です。（予約制）
【徳島県】 INPIT 徳島県知財総合支援窓口
【開催日】 5月28日(火曜日)、31日(金曜日)、6月7日(金曜日)、11日(火曜日)、14日(金曜日)、19日(水曜日)、21日(金曜日)、25日(火曜日)、28日(金曜日)
【場所】 徳島市雑賀町西開11－2
▼詳細はコチラ
（5月）https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/tokushima/news/cat1091/65.html
（6月）https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/tokushima/news/cat1091/66.html
【香川県】 INPIT 香川県知財総合支援窓口
【開催日】 6月6日(木曜日)、13日(木曜日)、20日(木曜日)、25日(火曜日)
【場所】 高松市林町2217-15 香川産業頭脳化センタービル 2階
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/kagawa/consultation/consult_info/
【愛媛県】 INPIT 愛媛県知財総合支援窓口
【開催日】 5月29日(水曜日)、6月5日(水曜日)、7日(金曜日)、12日(水曜日)、19日(水曜日)、20日(木曜日)、21日(金曜日)、25日(火曜日)、26日(水曜日)、28日(金曜日)
【場所】 松山市久米窪田町337-1 テクノプラザ愛媛 2階 201号
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/ehime/consultation/consult_info/
6月7日(金曜日)は、新居浜市一宮町1丁目5－1(新居浜商工会議所)
6月21日(金曜日)は、西条市朔日市779－8(西条商工会議所)
6月25日(火曜日)は、八幡浜市北浜一丁目3－25(八幡浜商工会議所)
6月28日(金曜日)は、宇和島市丸之内1丁目3－24(宇和島商工会議所)
【高知県】 INPIT 高知県知財総合支援窓口
【開催日】 6月7日(金曜日)、11日(火曜日)、12日(水曜日)、20日(木曜日)、28日(金曜日)
【場所】 高知市南はりまや町二丁目14-8 濱田ビル2階
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/kochi/news/cat2800/66.html
2. 弁理士無料発明相談会のお知らせ（日本弁理士会四国会）
日本弁理士会四国会では、弁理士による無料の知的財産に関する相談会を行って
おります。ご来訪による相談希望の方は、電話でご予約ください。
★相談時間（13時から16時まで）
https://jpaa-shikoku.jp/soudan/
━━━━━━━━━◆◇ SHIKOKU知財コラム ◇◆━━━━━━━━━━
日本弁理士会四国会 弁理士（特定侵害訴訟業務付記） 岸本智久
日本弁理士会四国会で、今年度、幹事をしております、岸本智久です。私は徳島県にある企業の知財部に所属しております。
大学時代に特許関係に興味を持ち始め、某特許事務所で勤務した後、地元の企業の知財部に転職してきました。企業勤めしている途中に弁理士資格を取得し、はや１７年が経過しました。
弁理士資格を保有しているのに企業勤めなの？弁護士や弁理士は、法律事務所や特許事務所で仕事するのが一般的では？と思われるかもしれません。
私が弁理士試験を勉強していた20年程前は、弁理士試験を合格したら、数年内に企業勤めの人が特許事務所に転職するというのが多かったように記憶しています。数字的にも、約20年前の2003年当時、5,192人の総弁理士数に対し、企業内弁理士の割合は11.3%であったものが、2024年では、11,767人の総弁理士数に対し、企業内弁理士の割合は24.9%と、大幅に増えております。現在は、弁理士試験に合格しても特許事務所に転職せずに、企業勤めを継続している人が増えているそうです。その理由は様々ですが、2003年に約42万件あった特許出願件数が2022年では約29万件へと大幅に減少し、特許事務所の仕事量が減ってしまったり、特許事務所と企業との給与面の差が小さくなってしまったりしているのが原因の一つのように言われています。
では、企業内弁理士ってどんな仕事をしているの？これについては、2023年にTV放映された「それってパクリじゃないですか？」をご覧頂くとご理解し易いように思います。
このドラマは、会社の知財部に配属された新米知財部員のお仕事の様子が描かれており、非常に話題になりました。ドラマの中で描かれていたように、企業の知財部では、特許や意匠、商標などを出願する権利化業務の他、他社の特許を侵害していないかを調査・確認する他社対策業務や、共同開発や共同出願などの契約全般を扱う契約業務、国内外の係争・訴訟を対応する係争・訴訟業務、企業の知財方針を立案する知財戦略立案業務など、多種多様な業務を行うことが多いです。
企業内弁理士の魅力って何？これは個人的な意見ですが、権利化業務だけでなく、弁理士という知財の専門家として、企業の経営戦略、事業戦略に貢献すべく、研究開発戦略とも連携し、知財戦略を立案し、組織を動かし、知財経営を実現することに取り組めるという点にあるように思います。
特許事務所所属の弁理士と企業内弁理士、立場は違っても、知財を扱う専門家として、知財の利活用を積極的に行い、日本の産業の活性化ならびに日本弁理士会全体の発展に貢献していきたいと切に願い、日々の業務に精進していきたいと思っております。
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電話：087-811-8519 FAX：087-811-8558
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ホームページ：https://www.shikoku.meti.go.jp/chizai/
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