四国知的財産活用推進協議会

第424号(2024年8月28日)

◆メールマガジンin四国知的財産活用推進協議会　　第424号(2024年8月28日)◆

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お手数をおかけしますが、四国知的財産活用推進協議会(事務局：四国経済産業局
知的財産室)
E-MAIL：bzl-s-tizaihonbu@meti.go.jp までご連絡願います。

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１．目　次
━━━━━━━━━━━◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆━━━━━━━━━━━━
【１】「つながる特許庁in 高知」(9月5日)申込受付中！(特許庁、四国経済産業局)
【２】「つながる特許庁in 盛岡」(9月19日)申込受付中！(特許庁、東北経済産業局)
【３】令和6年度「海外出願支援事業」の募集のお知らせ(特許庁)
【４】令和6年度「知的財産活動調査」へのご協力をお願いします！(特許庁)
【５】「意匠調査研修(審査官の視点に近づこう！)」受講者募集(INPIT)
【６】「IPランドスケープ支援事業」第3回の公募を開始！(INPIT)
【７】知的財産セミナー「中小企業のビジネスを守る！ソフト・アプリ・生成AI
の知財」(高知県発明協会)
【８】海外ビジネス人材育成講座「海外展開で忘れてはならない知的財産；活用
とリスク対策のポイント」(JETRO香川、香川県、(公財)かがわ産業支援財団、
INPIT香川県知財総合支援窓口)
２．内　容
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【１】「つながる特許庁in 高知」(9月5日)申込受付中！(特許庁、四国経済産業局)
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特許庁は、ビジネスにおける知財の活用をサポートするイベント「つながる特許
庁」を、全国9都市で開催します！（参加費無料）
第1回の開催地は高知県高知市です！「市場で選ばれるためのブランド戦略」をテ
ーマに、海外展開や知財戦略、また商品のネーミングに至るまで、高知県内の身
近な事例を交えて、その戦略についてご紹介します。
日本弁理士会主催のセッション登壇者や参加者間の交流会もございますので、是
非会場にお越しください！（会場、オンライン、ともに事前申込が必要です）

◆「つながる特許庁 in 高知」
【日時】9月5日(木曜日) 13時から18時
【申込締切】9月3日(火曜日) 17時まで
【会場】ちより街テラス (高知県高知市知寄町2丁目1番37号)
【定員】70名（※オンライン配信も実施）
▼お申込・詳細についてはコチラから
https://tsunagaru-tokkyocho.go.jp/kouchi.html

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【２】「つながる特許庁in 盛岡」(9月19日)申込受付中！(特許庁、東北経済産業局)
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「つながる特許庁」の第2回の開催地は岩手県盛岡市です！「産学官連携 × ヘル
スケア × 知的財産」をテーマに、大学教授や医療機器メーカー担当者による最
新事例や、企業の経験者による知的財産戦略についての事例を紹介します。
オンライン配信もあり参加費は無料ですので、是非ご参加ください！（会場、オ
ンライン、ともに事前申込が必要です）

◆「つながる特許庁in 盛岡」
【日時】9月19日(木曜日) 13時から18時
【申込締切】9月17日(火曜日) 17時まで
【会場】ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイング (岩手県盛岡市盛岡駅前北通2-27)
【定員】70名 (※オンライン配信も実施)
▼お申込・詳細についてはコチラから
https://tsunagaru-tokkyocho.go.jp/morioka.html

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【３】令和6年度「海外出願支援事業」の募集のお知らせ(特許庁)
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特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等
を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成してい
ます。各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆
様が支援を受けることができます。以下、公募情報をお知らせします。
＜公募期間＞
徳島県：令和6年6月3日(月曜日)から12月20日(金曜日)
香川県：令和6年9月24日(火曜日)から10月25日(金曜日)（予定）
愛媛県：令和6年8月19日(月曜日)から9月20日(金曜日)
高知県：公募準備中
(※日程が決まってない県は確定した際に再度配信いたします。)
▼詳細はコチラ
徳島県：https://www.our-think.or.jp/323406/
香川県：https://www.kagawa-isf.jp/support/ip/global/
愛媛県：https://www.ehime-iinet.or.jp/grants-posts/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%96%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e6%b5%b7%e5%a4%96%e5%87%ba%e9%a1%98%e6%94%af%e6%8f%b4%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91%e3%81%ae%e5%8b%9f%e9%9b%86%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84
高知県：https://sites.google.com/site/kochijiii/gaikoku

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【４】令和6年度「知的財産活動調査」へのご協力をお願いします！(特許庁)
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特許庁では、我が国における知的財産活動の実態を把握することを目的として、
今年度も9月1日から「知的財産活動調査」を実施します。紙の調査票の郵送提出
のほか、政府共同利用システムを利用したオンラインでの御回答が可能です。調
査票が届いた企業等の皆様は、9月30日までに、オンラインまたは郵送での御回答
に御協力をお願いします。
▼詳細はコチラ
https://www.jpo.go.jp/resources/statistics/chizai_katudo/2024/index.html

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【５】「意匠調査研修(審査官の視点に近づこう！)」受講者募集(INPIT)
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INPIT(インピット)は、中小企業、研究機関、弁理士事務所などにおいて、意
匠の先行意匠調査、製品デザイン開発や意匠の出願管理などに従事する方を対象
に、オンライン研修を開催します。
本研修では、特許庁審査官OBの現役弁理士等を講師に迎え、意匠制度のポイント
とその活用方法、審査官ならではの視点をお伝えします。さらに、特許情報プラ
ットフォーム(J-PlatPat)を利用した検索実習を行い、グループディスカッショ
ンにて、先行文献との類否判断手法の考え方について理解を深めて頂きます。グ
ループディスカッションでは、様々な企業・団体から参加される受講者の、それ
ぞれの立場からの意匠を捉える観点なども知ることができます。ぜひ、この機会にお申し込みください！
■募集期間：令和6年8月9日(金曜日)から9月20日(金曜日)
■研修期間：令和6年10月23日(水曜日)から10月25日(金曜日)(3日間)
■受講料：30,300円 (消費税込)
■主催：(独)工業所有権情報・研修館 (INPIT)
▼詳細はコチラ
https://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/expert/design/index.html

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【６】「IPランドスケープ支援事業」第3回の公募を開始！(INPIT)
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経営や事業の課題に対する経営者の意思決定に役立てていただけるよう、「市場
」や「事業」の情報に「知財」の情報を合わせた分析を行い、解決策のご提案を
するIPランドスケープ支援事業を実施しております。
公募期間：令和6年8月26日(月曜日)から9月13日(金曜日) 17時まで
▼詳細はコチラ
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ipl/index.html

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【７】知的財産セミナー「中小企業のビジネスを守る！ソフト・アプリ・生成AI
の知財」(高知県発明協会)
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ソフトウエア、アプリケーションなどのＩＴシステムを構築するベンダーや、Ｉ
Ｔシステムを活用して事業を展開する企業にとって、自社のビジネスを守るには
知的財産の知識が不可欠です。また、最近話題の生成AIのビジネスへの活用も期
待されています。
本セミナーでは知的財産の基礎から振り返り、ＩＴシステムを構築／活用する中
小企業等に知っておいて欲しい知的財産に関する実務上の留意点を解説します。
新しいソフト・アプリをリリースしたけど、知的財産の保護はどうすればいい？
ソフト・アプリのどこをポイントにして特許権を取得すればいい？特許があれ
ば、それ以外の権利（意匠など）は不要？生成AI活用の注意点は？など、現場
で生じうる種々の疑問にお答えします。

◆日時：令和6年9月19日(木曜日) 14時00分から16時00分
◆開催方法：高知県工業技術センター＆ ZOOMオンライン
◆講師：弁理士法人　山内特許事務所　副所長　弁理士　山内伸氏
◆参加費：無料
◆定員：会場 90名
◆申込期限：令和6年9月17日(火曜日)
◆主催：高知県・日本弁理士会四国会
（※高知県在住又は高知県内に勤務されている方に限ります。）
◆お申し込みはコチラ　⇒　https://forms.gle/HGuthAaWUNVKsx3g8
▼詳細はコチラ
https://sites.google.com/site/kochijiii/event-seminar?authuser=0

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【８】海外ビジネス人材育成講座「海外展開で忘れてはならない知的財産；活用
とリスク対策のポイント」(JETRO香川、香川県、(公財)かがわ産業支援財団、
INPIT香川県知財総合支援窓口)
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ジェトロ香川と香川県は、香川県がジェトロ香川内に設置した「香川県海外ビジ
ネス展開促進センター」の取り組みの1つとして「海外ビジネス人材育成講座」を
実施しています。
今回は公益財団法人かがわ産業支援財団、独立行政法人工業所有権情報・研修館
(INPIT)香川県知財総合支援窓口と共催で、海外展開においても重要な知的財産に
ついて、専門家が活用とリスク対策のポイントを、実例を交えながら、わかりや
すく解説します。
（※香川県内に事業所を有する企業・団体・個人が対象です。）

●日時：令和6年10月18日(金曜日) 14時00分から15時40分
●場所：香川産業頭脳化センタービル 2階一般研修室（高松市林町2217-15）
●参加費：無料
●定員：30名（先着順）
●申込締め切り：令和6年10月17日(木曜日) 12時まで
▼詳細はコチラ
https://www.jetro.go.jp/events/kgw/64bfa86eedc3924c.html

━━━━━━━━━━━◆◇　専門家無料相談会情報　◇◆━━━━━━━━━
1. 知財総合支援窓口専門家常駐相談会のご案内(INPIT)
(独)工業所有権情報・研修館では、四国4県の知財総合支援窓口に、週1回弁護
士、弁理士を常駐させ、知的財産権に関するあらゆるご相談をお受けしていま
す。来訪による相談のほか、電話による相談も可能です。(予約制)

【徳島県】　INPIT　徳島県知財総合支援窓口
【開催日】　9月6日(金曜日)、10日(火曜日)、13日(金曜日)、18日(水曜日)、
20日(金曜日)、24日(火曜日)、27日(金曜日)
【場所】　徳島市雑賀町西開11－2
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/tokushima/news/cat1091/69.html

【香川県】　INPIT　香川県知財総合支援窓口
【開催日】　9月5日(木曜日)、12日(木曜日)、19日(木曜日)、26日(木曜日)
【場所】　高松市林町2217-15　香川産業頭脳化センタービル　1階
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/kagawa/consultation/consult_info/

【愛媛県】　INPIT　愛媛県知財総合支援窓口
【開催日】　9月4日(水曜日)、11日(水曜日)、18日(水曜日)、19日(木曜日)、
20日(金曜日)、27日(金曜日)
【場所】　松山市久米窪田町337-1　テクノプラザ愛媛 2階　201号
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/ehime/consultation/consult_info/
9月20日(金曜日)は、四国中央市金生町下分789-1 (四国中央商工会議所)
9月27日(金曜日)は、今治市旭町2丁目3-20 (今治商工会議所)
9月27日(金曜日)は、大洲市大洲694-1 (大洲商工会議所)

【高知県】　INPIT　高知県知財総合支援窓口
【開催日】　9月5日(木曜日)、10日(火曜日)、12日(木曜日)、20日(金曜日)、27日(金曜日)
【場所】　高知市南はりまや町二丁目14-8　濱田ビル2階
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/kochi/news/cat2800/69.html

2. 弁理士無料発明相談会のお知らせ(日本弁理士会四国会)
日本弁理士会四国会では、弁理士による無料の知的財産に関する相談会を行って
おります。ご来訪による相談希望の方は、電話でご予約ください。
★相談時間(13時から16時まで)
https://jpaa-shikoku.jp/soudan/

━━━━━━━━━◆◇　SHIKOKU知財コラム　◇◆━━━━━━━━━━　
日本弁理士会四国会　弁理士（特定侵害訴訟業務付記）　末光準

中小企業の特許利活用について

日本弁理士会四国会の末光です。これまで関西のメーカーで開発者～知財部員と
して従事しておりましたが、地元愛媛県へのUターンを機に退職し、今年5月から
開業弁理士として活動しています。同時期に弁理士会四国会に加入し、主に研修
等委員として会員向けの研修会の開催等に携わっています。

開業にあたっては愛媛県の産業や知財に関する状況を確認しましたが、大きな課
題として、①各産業の製品の付加価値率が低迷していること（特に第二次産業は
全国平均32%に対して愛媛県は24%で全国45位(※1)）、また②特許出願している
中小企業の割合が低いこと（愛媛県:0.14%／全国平均:0.30%(※2)）が挙げられま
す。これに関して、特許を所有していない企業群は所有している企業群に比して
営業利益率が低いといった統計(※3)もあり、中小企業の特許利活用の不足が、各
産業の低い付加価値率の一因であることが推察されます。

愛媛県の中小企業において特許利活用が不足している原因については、特許に対
する理解が不十分であり特許情報の把握・活用ができないことや、特許業務に割
くリソースや体制が不足していること等が挙げられており、全般的に課題がある
状況です(※1)。このような課題は、愛媛県のみならず多くの地方都市が抱えてい
るものと推察しますが、特に製品の高付加価値化に直結する特許情報の把握・活
用法を如何に分かりやすく提示して実践頂けるかが、地方に所属する弁理士のミ
ッションの一つであり、中小企業の特許利活用の促進にとって最重要であると感
じています。ここでは、その特許情報の把握・活用の観点から、中小企業が特許
を利活用するメリット／必要性について記載いたします。
新規事業の創出や既存事業の深化に苦心している中小企業は多いと存じますが、
まずは自身が実施する事業の状況把握が必要不可欠です。ここで事業とは、「課
題に対する解決手段」を、それを欲する対象に対して提供することですが、「課
題に対する解決手段」はまさに特許公報の構成そのものであり、特許公報は出願
人各社における事業の実施態様を手段ごとに表現しているものといえます。例え
ば、競合の特許公報を読めば自社に近い技術シーズの動向がつかめますし、お客
様の特許公報を読めば顕在ニーズやそこに隠れた潜在ニーズがつかめるかもしれ
ません。そのような特許情報を的確に把握することで、競合技術の知見を自社技
術に応用することや、お客様の潜在ニーズに訴求するためのインサイトが得られ
る等、事業（特に、マーケティング）に活かすことができます。

また、変化の激しい現代では、自社のみの技術開発であると求められるスピード
や多様性にマッチできない場合も多いため、オープンイノベーションが活発に行
われています。このオープンイノベーションにおいては、まずは自社が開発した
技術を担保するために特許を調査分析、出願・権利化した上で情報を展開して、
他社との協働につなげるケースが多いです。実際に、徹底した特許情報の把握、
調査分析により、それをオープンイノベーションに活かして成功した中小企業の
事例は数多くあります。

私自身も以前勤務していたメーカーで特許情報を活かした新規事業創出を検討し
ておりましたが、比較的大きな組織であったことも起因して部門間の情報共有や
連携に障壁があり、特許情報に基づいて提案した事業戦略を議論して結論を得て
実現するのに非常に労力がかかる状況でした。この点について、経営者や各部門
間の距離が近い中小企業であれば、特許情報をより円滑に事業に活かせるケース
も多いのではないかと考えております（勿論、大きな組織でも体制やシステムを
工夫して特許戦略を円滑に実行している事例はございます）。
一方で、特許公報は膨大かつ分かりづらいこともあるため、リソースの少ない中
小企業にとって調査分析が困難な場合もあると考えますが、近年ではパテントマ
ップという特許情報を簡単に表やグラフで視覚化できるツールが発達しています。
パテントマップによって、特許出願や技術分野の動向（だれが、いつ、どのよう
な技術を、どの国で検討しているか）を直感的に把握でき、さらにそこから所望
の分野を絞りこんでプレイヤーや技術等の詳細確認を効率的に行うことができま
す。得られた特許情報は、市場情報と合わせて事業戦略や協業パートナーの検討、
意思決定に活用することができます。

※パテントマップ作成については多数の商用ツールが提供されており、調査対象
の母集団を入力すれば、後はワンクリックで種々のグラフを出力させることがで
きる便利なものもあります（以下特許庁HPのパテントマップ作成サービスリスト
ご参照）。また、Excel等の表計算ソフトでも、処理に手間はかかりますがパテン
トマップの作成は可能です。
・特許情報提供事業者リスト集　5.パテントマップ作成サービス（特許庁）
https://www.jpo.go.jp/toppage/links/johoteikyou/05map.html

特許情報の把握、活用について検討されている場合は、ぜひお近くの弁理士まで
ご相談いただけたらと存じます。また、日本弁理士会四国会が実施している弁理
士知財キャラバンでは、無料で特許（知財）の活用支援も行っておりますので、
是非ご活用ください。

（参考）
(※1) 愛媛県知的財産戦略_令和5年（愛媛県）
(※2) 特許行政年次報告書2023（特許庁）
(※3) 中小企業の知的財産活動に関する基本調査_平成30年（特許庁）

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ホームページ：https://www.shikoku.meti.go.jp/chizai/
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