第427号(2024年10月8日)
◆メールマガジンin四国知的財産活用推進協議会 第427号(2024年10月8日)◆
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知的財産室)
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１． 目 次
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【１】 「つながる特許庁in 甲府」(11月1日 無料ハイブリッド開催)申込受付中！
(特許庁、関東経済産業局)
【２】 特許出願非公開制度の解説漫画について(特許庁)
【３】 書面提出から電子化までの流れ(特許庁)
【４】 出願番号通知・受領書（はがき）について(特許庁)
【５】 令和6年度「海外出願支援事業」の募集のお知らせ(特許庁)
【６】 令和6、7年度「IPランドスケープ支援事業」第4回公募を開始しました！
(INPIT)
【７】 令和6年度 第1回知財活用促進セミナー「海外進出で押さえておきたい知的
財産の肝どころ」(INPIT徳島県知財総合支援窓口)
【８】 海外ビジネス人材育成講座「海外展開で忘れてはならない知的財産；活用
とリスク対策のポイント」(JETRO香川、香川県、(公財)かがわ産業支援財団、
INPIT香川県知財総合支援窓口)
【９】 食品関連企業にオススメ！ マーケティング×知財セミナーin松山 開催の
お知らせ((株)いよぎん地域経済研究センター)
【１０】 知的財産セミナー「自社の強みを活かした経営と知財戦略のすすめ」(高
知県・日本弁理士会四国会)
２． 内 容
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【１】 「つながる特許庁in 甲府」(11月1日 無料ハイブリッド開催)申込受付中！
(特許庁、関東経済産業局)
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「つながる特許庁」の次の開催地は山梨県甲府市です！「事業承継から考える新
たな一歩」をテーマに、事業承継から未来を見据え、知財戦略と海外戦略に焦点
を当てた実践的な成功ポイントについて解説します。オンライン配信もあり参加
費は無料ですので、是非ご参加ください！ (会場、オンライン、ともに事前申込
が必要です)
◆「つながる特許庁in甲府」
【日時】11月1日(金曜日) 13時から18時まで
【申込締切】10月30日 (水曜日) 17時まで
【会場】山日YBS 本社 地下ホール (山梨県甲府市北口2丁目6-10)
【定員】70名（※参加無料、オンライン配信も実施）
▼お申込・詳細についてはコチラから
https://tsunagaru-tokkyocho.go.jp/kofu.html
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【２】 特許出願非公開制度の解説漫画について(特許庁)
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令和6年5月1日より、経済安全保障推進法に基づいて、特許出願非公開制度(以下、
本制度といいます。)が開始されました。特許庁では、既に特許出願非公開制度に
ついて及びQ&Aを公表しておりますが、特許の専門家でない方に対してもより分か
りやすくお伝えすることを目指し、漫画審査基準 ～AI・IoT編～でおなじみのキ
ャラを用いて、本制度のポイントを解説する漫画を作成いたしました。是非ご覧
ください。
▼詳細はコチラ
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shutugan/hikokai/comic_hikokai.html
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【３】 書面提出から電子化までの流れ(特許庁)
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特許庁へ申請書類を書面（紙）で提出された場合の電子化までの流れ等を説明し
ます。下記URLをご確認ください。
▼詳細はコチラ
https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/paper/denshikaflow.html
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【４】 出願番号通知・受領書（はがき）について(特許庁)
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特許庁へ申請書類を書面（紙）で提出された場合は、登録情報処理機関での電子
化実施後、特許庁システムへ電子化データが格納されます。電子化データ格納後、
出願書類を提出された場合には「出願番号通知」、出願書類以外を提出された場
合は「受領書」を圧着はがきで送付します。詳細な内容や注意点等は下記URLより
ご確認ください。
▼詳細はコチラ
https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/paper/notification.html
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【５】 令和6年度「海外出願支援事業」の募集のお知らせ(特許庁)
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特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等
を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成してい
ます。各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆
様が支援を受けることができます。以下、公募情報をお知らせします。
＜公募期間＞
徳島県：令和6年6月3日(月曜日)から12月20日(金曜日)まで
香川県：令和6年9月24日(火曜日)から10月25日(金曜日)まで
愛媛県：未定
高知県：令和6年9月17日(火曜日)から10月25日(金曜日)まで
▼詳細はコチラ
徳島県：https://www.our-think.or.jp/323406/
香川県：https://www.kagawa-isf.jp/support/ip/global/
愛媛県：公募があれば更新して配信いたします。
高知県：https://sites.google.com/site/kochijiii/gaikoku
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【６】 令和6、7年度「IPランドスケープ支援事業」第4回公募を開始しました！
(INPIT)
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■事業概要
いま、企業の強みは「見える強み」から「見えない強み（知財等）」へ変化して
います。そのため、企業の経営戦略や事業戦略を検討する際に、自社の「強み」
やライバル企業の状況、市場や技術開発の動向などをふまえた戦略を策定するた
めには、知的財産の情報も加味することが欠かせません。
本事業では、「市場」や「事業」の情報に「知財」の情報を合わせた分析を行い、
企業の抱える経営や事業の課題に対して、強みを活かした意思決定やアクション
をご支援いたします。
こちらは公募制の事業になります。利用者の費用負担はありません。
■公募スケジュール
第4回 令和6年9月30日(月曜日)から10月18日(金曜日) 17時まで
第5回 令和6年11月1日(金曜日)から11月21日(木曜日) 17時まで
(第6回以降：調整中)
■本事業への応募方法等
事業HP：https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ipl/index.html
＊上記HPにて、「市場・戦い方・連携相手を見極めるIPランドスケープマニュア
ル」も公開中！
■事務局 (申込手続等に関するお問合せはこちら)
「IPランドスケープ支援事業」事務局
PwCコンサルティング合同会社
電話：050-3154-0381
E-MAIL：jp_ipl_promotion@pwc.com
■担当部署 (事業内容に関するお問合せはこちら)
(独)工業所有権情報・研修館 (INPIT)
知財戦略部 スタートアップ支援担当
電話：(代表) 03-3581-1101 内線3841
E-MAIL：ip-sr06@inpit.go.jp
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【７】 令和6年度 第1回知財活用促進セミナー「海外進出で押さえておきたい知的
財産の肝どころ」(INPIT徳島県知財総合支援窓口)
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海外進出する際には、模倣品の出現、秘密情報の流出、権利侵害通告など知的財
産のリスクがつきものです。こうしたリスクを理解し対策を講じるために、海外
での製品販売を考えている事業者様を対象に、模倣品等の実態、秘密漏洩防止、
現地企業との契約の注意点、他社知財権の調べ方などについて紹介いたします。
■開催日時：令和6年10月23日(水曜日) 14時から16時まで
■申込締切：令和6年10月16日(水曜日)
■開催場所：徳島県立工業技術センター 2階 講堂
■所在地：徳島市雑賀町西開11-2
■受講料：無料
■定員：20名
■講師：INPIT 知財戦略エキスパート 知財活用支援センター 知財戦略部
後藤 光夫 氏
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/tokushima/news/cat/61_1.html
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【８】 海外ビジネス人材育成講座「海外展開で忘れてはならない知的財産；活用
とリスク対策のポイント」(JETRO香川、香川県、(公財)かがわ産業支援財団、
INPIT香川県知財総合支援窓口)
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ジェトロ香川と香川県は、香川県がジェトロ香川内に設置した「香川県海外ビジ
ネス展開促進センター」の取り組みの1つとして「海外ビジネス人材育成講座」を
実施しています。
今回は公益財団法人かがわ産業支援財団、独立行政法人 工業所有権情報・研修館
(INPIT)香川県知財総合支援窓口と共催で、海外展開においても重要な知的財産に
ついて、専門家が活用とリスク対策のポイントを、実例を交えながら、わかりや
すく解説します。
（※香川県内に事業所を有する企業・団体・個人が対象です。）
●日時：令和6年10月18日(金曜日) 14時00分から15時40分
●場所：香川産業頭脳化センタービル 2階一般研修室（高松市林町2217-15）
●参加費：無料
●定員：30名（先着順）
●申込締切：令和6年10月17日(木曜日) 12時まで
▼詳細はコチラ
https://www.jetro.go.jp/events/kgw/64bfa86eedc3924c.html
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【９】 食品関連企業にオススメ！ マーケティング×知財セミナーin松山 開催の
お知らせ((株)いよぎん地域経済研究センター)
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新たなビジネスチャンスをどのように見つけていけばよいのか？お悩みではあり
ませんか？
株式会社いよぎん地域経済研究センターは、｢令和6年度 中小企業等知的財産活動
支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）｣の採択を受け、株式会社伊予銀
行と共同で「マーケティング×知財」に関するセミナーを開催します。
自社の強みと知的財産で「新たなビジネスチャンス」を見つける絶好の機会とな
りますので、皆さまの積極的なご参加をお待ちしております！
■日時：令和6年10月24日(木曜日) 13時30分から16時30分 (受付：13時から)
■場所：愛媛県武道館 1階 大会議室
■講演内容
第1部 「検索データ×家計簿データで生活者ニーズを捉える!
商品開発や販促などマーケティングへの活用方法」
〈講師〉日本食研ホールディングス株式会社
マーケティング第二本部 食未来研究室 室長 児玉 一穂 氏
第2部 中小企業者の経営に役立つ知的財産基礎
〈講師〉相原特許事務所 弁理士 相原 正 氏
第3部 未来を拓く知財ビジネスマッチング～新しいオープンイノベーションの形～
〈講師〉PATRADE株式会社 社長・弁理士 富澤 正 氏
第4部 座談会／個別相談会（希望制）
■定員：20社 (要申込／先着順、定員に達し次第、受付終了)
※令和6年10月17日 17時締切
■セミナーの詳細・お申込みはこちらから
https://www.iyoirc.jp/wp-content/uploads/2024/09/b2bc0e1da5851a28658ba29f1ec0d5c4.pdf
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【１０】知的財産セミナー「自社の強みを活かした経営と知財戦略のすすめ」(高
知県・日本弁理士会四国会)
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企業経営においては、新しい技術や製品について特許権や商標権等で権利化する
こと、または秘匿化してノウハウ管理する事はもとより、自社が有する技術やノ
ウハウ、保有する情報などを知的財産と捉えて見える化し、適切に管理・活用す
ることが非常に重要です。
本セミナーでは、企業経営において必要な知的財産の知識や知財戦略の進め方等
について解説するとともに、株式会社垣内様から、製品開発や企業経営について
の取組みや、知的財産の活用等について取組事例をご紹介いただきます。
◆日時：令和6年10月29日(火曜日) 14時から16時まで
◆開催方法：ちより街テラス 会議室3 ＆ ZOOMオンライン
◆講師：中越特許商標事務所 弁理士 中越 貴宣 氏
株式会社垣内 代表取締役社長 垣内 大輔 氏
株式会社垣内 執行役員部長 宇賀 政綱 氏
◆参加費：無料
◆定員：会場 30名
◆申込期限：令和6年10月25日(金曜日)
◆主催：高知県・日本弁理士会四国会
（※高知県在住又は高知県内に勤務されている方に限ります。）
◆お申し込みはコチラ
https://forms.gle/jDCfUBe8sPTQcZYz9
▼詳細はコチラ
https://sites.google.com/site/kochijiii/event-seminar?authuser=0
━━━━━━━━━━━◆◇ 専門家無料相談会情報 ◇◆━━━━━━━━━
1. 知財総合支援窓口専門家常駐相談会のご案内(INPIT)
(独)工業所有権情報・研修館では、四国4県の知財総合支援窓口に、週1回弁護
士、弁理士を常駐させ、知的財産権に関するあらゆるご相談をお受けしていま
す。来訪による相談のほか、電話による相談も可能です。(予約制)
【徳島県】 INPIT 徳島県知財総合支援窓口
【開催日】 10月8日(火曜日)、11日(金曜日)、16日(水曜日)、18日(金曜日)、
22日(火曜日)、25日(金曜日)
【場所】 徳島市雑賀町西開11－2
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/tokushima/news/cat1091/610.html
10月8日(火曜日)は、徳島市南末広町5番8-8号(徳島県よろず支援拠点)
10月22日(火曜日)は、徳島市南末広町5番8-8号(徳島県よろず支援拠点)
【香川県】 INPIT 香川県知財総合支援窓口
【開催日】 10月10日(木曜日)、17日(木曜日)、24日(木曜日)
【場所】 高松市林町2217-15 香川産業頭脳化センタービル 1階
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/kagawa/consultation/consult_info/
【愛媛県】 INPIT 愛媛県知財総合支援窓口
【開催日】 10月9日(水曜日)、16日(水曜日)、17日(木曜日)、22日(火曜日)、
23日(水曜日)、25日(金曜日)、30日(水曜日)
【場所】 松山市久米窪田町337-1 テクノプラザ愛媛 2階 201号
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/ehime/consultation/consult_info/
10月22日(火曜日)は、八幡浜市北浜一丁目3－25(八幡浜商工会議所)
10月25日(金曜日)は、西条市朔日市779－8(西条商工会議所)
10月25日(金曜日)は、宇和島市丸之内1丁目3－24(宇和島商工会議所)
【高知県】 INPIT 高知県知財総合支援窓口
【開催日】 10月8日(火曜日)、9日(水曜日)、17日(木曜日)、25日(金曜日)
【場所】 高知市南はりまや町二丁目14-8 濱田ビル2階
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/kochi/news/cat2800/610.html
2. 弁理士無料発明相談会のお知らせ(日本弁理士会四国会)
日本弁理士会四国会では、弁理士による無料の知的財産に関する相談会を行っ
ております。ご来訪による相談希望の方は、電話でご予約ください。
【開催日・場所】
10月9日(水曜日) 香川県高松市サンポート2-1(四国会事務所)
10月17日(木曜日) 高知県高知市布師田3992-3(高知県発明協会)
10月23日(水曜日) 香川県高松市サンポート2-1(四国会事務所)
★相談時間(13時から16時まで)
https://jpaa-shikoku.jp/soudan/
━━━━━━━━━◆◇ SHIKOKU知財コラム ◇◆━━━━━━━━━━
日本弁理士会四国会 弁理士 藤原敬子
「先行技術調査及び新規性・進歩性の判断（概要）」
日本弁理士会四国会の会務計画委員会及び広報小委員会に所属しております
藤原敬子です。私は、メーカーで研究開発、特許事務所で特許出願等業務、特許
庁で審査業務を経て、地元香川県に戻り弁理士として働いています。
ここ数年、香川県と愛媛県で知財相談員として活動し、地域の発明家や企業の
皆様が抱える様々な問題に対応しながら、知的財産の普及に努めています。また、
四国各地を訪問する際には、世界遺産への登録が期待されている四国八十八箇所
等の名所・旧跡を巡っています。
来年には日本弁理士会四国会の発足20周年を迎えるにあたり、広報小委員会では、
日本弁理士会四国会のPRを行うための様々な手段を計画し、実行に移しています。
これらの活動を通じて、知的財産の重要性を広く伝えられることを願っておりま
す。なお、私のホームページ（ https://iprfuji.com/contact/ ）にて、自己紹
介等を行っていますので、よろしければご覧ください。
今回の知財コラムでは、知財に関するよくあるご質問のうちの１つをご紹介し
ます。
特許出願したら登録可能かどうかについて、多くの発明家や企業の皆様から質
問をされます。特許出願の登録の要件としては、新規性（特許法第29条第１項各
号）があること、進歩性（特許法第29条第2項）があること等が求められます。新
規性及び進歩性を有するかを判断するために、先行技術調査を行うことが望まし
いです。2022年度には国内で289,530件の特許出願があり、2023年度には300,133件
（『特許行政年次報告書2024（特許庁）』）の特許出願があり、さらにPCT出願を
含めると、毎年30万件以上の特許出願が行われているため、調査対象は膨大な数
となります。出願するつもりだった技術が既に公開されている場合、特許権を取
得することが難しくなります。無駄な出願を防ぎ、時間とコストを節約するため
にも、適切な先行技術調査を行うことが望ましいといえます。
先行技術調査：
特許、実用新案、意匠、商標の先行調査を行うための主要なデータベースの一つ
の特許情報プラットフォーム（J-PlatPat：https://www.j-platpat.inpit.go.jp/ ）
は、キーワードによる検索と分類による検索の両方が可能です。キーワードによ
る検索では、同義語を辞典やJ-GLOBALの同義語機能、技術用語集やWikipediaなど
を活用して探すことができます。IPCやFI、Fターム等の特許分類を用いた検索は、
検索漏れやノイズが少ないというメリットがありますが、分類の知識が必要であ
り、最新技術においては分類が未整備の場合もあります。
新規性及び進歩性の判断：
先行技術調査の結果を踏まえて、新規性及び進歩性の判断を行います。新規性
及び進歩性の判断方法を『特許・実用新案 審査基準 第3部第２章第２節（特許庁）』
から一部紹介します。
請求項に係る発明（ここでは特許請求の範囲に記載予定の発明案を表します。）
の認定と、引用発明の認定とを行い、次いで、両者の対比 を行います。対比の結
果、相違点がなければ、請求項に係る発明が新規性を有していないと判断し、相
違点がある場合には、進歩性の判断を行います。
先行技術の中から、当業者が請求項に係る発明を容易に想到できたことの論理
の構築(論理付け)に最も適した一の引用発明を選んで主引用発明とし、次の（１）
から（４）までの手順により進歩性の判断を行います。
（１）請求項に係る発明と主引用発明との間の相違点に関し、進歩性が否定され
る方向に働く要素に係る諸事情に基づき、他の引用発明(以下「副引用発明」とい
う)を適用したり、技術常識を考慮したりして、論理付けができるか否かを判断し
ます。
進歩性が否定される方向に働く要素について簡単に説明すると、主引用発明に
副引用発明を適用する動機付けがあるか否かを、
・技術分野の関連性
・課題の共通性
・作用、機能の共通性
・引用発明の内容中の示唆
の観点を総合考慮して判断します。
また、主引用発明からの設計変更等、先行技術の単なる寄せ集めなども進歩性
が否定される方向に働きます。
（２）上記（１）に基づき、論理付けができないと判断した場合は、請求項に係
る発明が進歩性を有していると判断します。
（３）上記（１）に基づき、論理付けができると判断した場合は、進歩性が肯定
される方向に働く要素に係る諸事情も含めて総合的に評価した上で論理付けがで
きるか否かを判断します。 進歩性が肯定される方向に働く要素としては、発明が
もたらす有利な効果や、副引用発明を主引用発明に適用することを阻害する事情
が考慮されます。
（４）上記（３）に基づき、論理付けができないと判断した場合は、請求項に係
る発明が進歩性を有していると判断します。 上記（３）に基づき、論理付けがで
きたと判断した場合は、請求項に係る発明が進歩性を有していないと判断します。
以上、先行技術調査及び進歩性等の判断の概要を紹介しました。知財に関するご
相談がありましたら、弁理士にお問い合わせいただければと存じます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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電話：087-811-8519 FAX：087-811-8558
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ホームページ：https://www.shikoku.meti.go.jp/chizai/
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