第437号(2025年3月11日)
◆メールマガジンin四国知的財産活用推進協議会 第437号(2025年3月11日)◆
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１． 目 次
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【１】 特許庁の大阪・関西万博特設サイトで展示のご紹介を更新しました！
(特許庁)
【２】 広報誌「とっきょ」64号を掲載しました (特許庁)
【３】 「いんぴっとONE」第4回セミナー「【実演あり】騒音を出さない『サイレ
ント革命』への挑戦！」(3月24日、オンライン) (INPIT)
【４】 令和7年度知財ビジネスアイデア学生コンテスト参加チームエントリー開始！
(近畿経済産業局)
２． 内 容
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【１】 特許庁の大阪・関西万博特設サイトで展示のご紹介を更新しました！
(特許庁)
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特許庁は大阪・関西万博に出展します。特設サイトにて、展示内容のご紹介を更
新しました！社会課題を解決する「知財のチカラ」を『実感』し、ワクワクする
特許技術を『体感』する、そして先駆者の輪に『参加』する、そんな盛りだくさ
んの展示にご期待ください。
■会期(予定)：10月2日(木曜日)から10月10日(金曜日)まで
■場所：大阪・関西万博会場 EXPOメッセ（WASSE）
▼詳細はコチラ
https://www.jpo.go.jp/news/expo2025/index.html
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【２】 広報誌「とっきょ」64号を掲載しました (特許庁)
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本号では、「伝統へのリスペクトとイノベーションの両立 知財活用で描く伝統
産業の未来」を特集として掲載しています。そのほか、さまざまな知財活用事例
について、コミック形式も交えながら紹介しています！
▼詳細はコチラ
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/index.html
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【３】 「いんぴっとONE」第4回セミナー「【実演あり】騒音を出さない『サイレ
ント革命』への挑戦！」(3月24日、オンライン) (INPIT)
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建設現場につきものの「騒音」を消すことができたら…。そんな社会課題解決の
手法を追求し、工事の「音」を変えていくサイレントシステムというイノベー
ション。本セミナーでは、その開発企業である株式会社丸高工業 代表取締役、
髙木一昌氏をお迎えし、サイレントシステムを通じて建設業界の課題（働き方改
革、人手不足）を解決しながら、業界を盛り上げていくこと等について実演を交
えながらお話しいただきます。
【いんぴっとONE 第4回セミナー】
■開催日時：3月24日(月曜日) 17時から18時まで
■開催方法：オンライン
■参加費：無料（要事前申込）
■申込締切：3月21日(金曜日) 17時まで
※開催日の1営業日前までとなりますのでご注意ください。
▼詳細はコチラ
https://inpitone.inpit.go.jp/seminar/217/
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【４】 令和7年度知財ビジネスアイデア学生コンテスト参加チームエントリー開始！
(近畿経済産業局)
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近畿経済産業局では、10月4日(土曜日)に「令和7年度知財ビジネスアイデア学生
コンテスト」の本選を万博会場で開催します！一生に一度の機会です！学生の皆
さんのアイデアを万博会場で試してみませんか。
本コンテストでは、「パテント部門」「デザイン部門」「地域ブランド部門」の
3つの部門を設け、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、学生の創造力
や企画力を存分に活かした新たなアイデアを大募集します。優秀なアイデアには
贈賞も行いますので、学生の皆さまの情熱を形にするチャンスをお見逃しなく！
さらに、来年度の本選出場チームには、なんと万博入場チケットをチームメンバー
にお渡しする特典もあります。
また、エントリーチームには、アイデアのブラッシュアップに役立つ各部門専門
家によるセミナー動画（無料）をご提供します。アイデアを次のレベルへと引き
上げましょう！
■応募期間は6月6日(金曜日) 17時まで。
全国からのたくさんのご応募をお待ちしております！
https://www.kansai.meti.go.jp/2tokkyo/contest/idea_contest_entry2025.html
━━━━━━━━━━━◆◇ 専門家無料相談会情報 ◇◆━━━━━━━━━
1. 知財総合支援窓口専門家常駐相談会のご案内(INPIT)
(独)工業所有権情報・研修館では、四国4県の知財総合支援窓口に、週1回弁護
士、弁理士を常駐させ、知的財産権に関するあらゆるご相談をお受けしています。
来訪による相談のほか、電話による相談も可能です。(予約制)
【徳島県】 INPIT 徳島県知財総合支援窓口
【開催日】 3月11日(火曜日)、14日(金曜日)、19日(水曜日)、21日(金曜日)、
25日(火曜日)、28日(金曜日)
【場所】 徳島市雑賀町西開11－2
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/tokushima/news/cat1091/703.html
3月11日(火曜日)、3月25日(火曜日)は、
徳島市南末広町5番8-8号(徳島県よろず支援拠点)
【香川県】 INPIT 香川県知財総合支援窓口
【開催日】 3月13日(木曜日)、27日(木曜日)、28日(金曜日)
【場所】 高松市林町2217-15 香川産業頭脳化センタービル 1階
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/kagawa/consultation/consult_info/
【愛媛県】 INPIT 愛媛県知財総合支援窓口
【開催日】 3月12日(水曜日)、17日(月曜日)、19日(水曜日)、21日(金曜日)、
26日(水曜日)、28日(金曜日)
【場所】 松山市久米窪田町337-1 テクノプラザ愛媛 2階 201号
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/ehime/consultation/consult_info/
3月17日(月曜日)は、今治市旭町2丁目3-20 (今治商工会議所)
3月21日(金曜日)は、四国中央市金生町下分789-1 (四国中央商工会議所)
3月28日(金曜日)は、大洲市大洲694-1 (大洲商工会議所)
【高知県】 INPIT 高知県知財総合支援窓口
【開催日】 3月11日(火曜日)、13日(木曜日)、19日(水曜日)、28日(金曜日)
【場所】 高知市南はりまや町二丁目14-8 濱田ビル2階
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/kochi/news/cat2800/73.html
2. 弁理士無料発明相談会のお知らせ(日本弁理士会四国会)
日本弁理士会四国会では、弁理士による無料の知的財産に関する相談会を行っ
ております。ご来訪による相談希望の方は、電話でご予約ください。
【開催日・場所】
3月12日(水曜日) 香川県高松市サンポート2-1 (四国会事務所)
3月14日(金曜日) 愛媛県宇和島市丸之内1丁目3-24 (宇和島商工会議所)
3月19日(水曜日) 高知県高知市布師田3992-3 (高知県発明協会)
3月26日(水曜日) 香川県高松市サンポート2-1 (四国会事務所)
★相談時間(13時から16時まで)
https://jpaa-shikoku.jp/soudan/
━━━━━━━━━◆◇ SHIKOKU知財コラム ◇◆━━━━━━━━━━
日本弁理士会四国会 弁理士 梅森 嘉匡
「知的財産権は誰のもの？」
皆様、はじめまして。弁理士の梅森嘉匡（うめもりよしまさ）と申します。この
度、高松市で弁理士活動をすることになりました。何卒よろしくお願い申し上げ
ます。
ところで、四国会は、来春の公開を目指して、ホームページをリニューアル中です。
皆様の中にも、ホームページを外注して制作している方が多いかと思いますが、
ホームページの著作権は誰のものか、気にされたことはありませんか。ホーム
ページの制作費用を負担しており、ホームページのイメージは自分たちで考えた
もので、載せて欲しいイラストや文章も渡しているから、当然、自分たちのもの
だと考えていたので、気にしたこともない、という方もいらっしゃると思います。
しかしながら、早とちりは禁物です。この機会に、契約書をご確認くださいとお
伝えしたいところですが、契約書を作成せず、著作権の帰属をあいまいにしたま
ま、発注書や受注書のやりとりだけでホームページを制作していたというケース
が散見されます。文章や写真を掲載する際にホームページ業者さんが手を加えて
いたケースや、ホームページに載せるイラストや写真を制作したイラストレーター
やカメラマンとの間で契約を結んでいなかったケースもあり、将来トラブルが発
生しないように注意する必要があります。
著作権は、原則として、その著作物を創作した者に帰属します。そして、著作権は、
特許や商標のように登録のための手続をしなくても権利が発生するものとされ、
一見すると使い勝手の良さそうな権利ですが、反面、どの部分について誰に権利
が発生しているのか、はっきりしないため、きちんとした契約書を交わしておく
ことが大切です。
また、契約書を交わせば、安心というわけではありません。たとえば、企業同士
や大学との間で共同研究・開発を進める場合には契約書を交わしたうえでスタート
しており、職務発明制度を利用して企業に権利が属するように対応されているこ
とと思います。しかしながら、共同研究・開発の成果として発明が生まれた際に、
各人が発明の創作にどの程度の寄与をしたのか認定することが困難であったり、
出願や公開の方針が食い違ったりして、契約作成後の運用の場面で苦労すること
があります。そのため、契約書作成の場面では、将来の運用を見据え、実践的な
内容になっているかどうか確認しておく必要があります。その他、大学との共同
研究の場面では、留学生等の学生がメンバーに加わる場合もあり、この場合には、
契約の当事者の範囲や、守秘義務規定の実効性についても注意する必要があります。
四国会では、四国各県６会場で無料相談会を実施中で、日程や予約フォームは四
国会ホームページに掲載しています。弁理士は、特許や著作権などの契約の締結
や代理、相談に応じることもできます（弁理士法４条２項）。ご相談がありまし
たら、是非ご活用下さい。
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◆◇ご意見、ご感想はこちらまで◆◇
四国知的財産活用推進協議会（事務局：四国経済産業局知的財産室）
電話：087-811-8519 FAX：087-811-8558
E-MAIL：bzl-s-tizaihonbu@meti.go.jp
ホームページ：https://www.shikoku.meti.go.jp/chizai/
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