第439号(2025年5月13日)
◆メールマガジンin四国知的財産活用推進協議会 第439号(2025.5.13)
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◆◇新着情報━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【New】初めて知的財産に関わる皆様へ！初心者向け制度説明会（ウェビナー）
(特許庁)
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これから知的財産権を学びたい方、企業等において知財部門に新しく配属された
方などの初心者を対象に、特許庁の産業財産権専門官が知的財産権制度の概要及
び各種支援策等をわかりやすく説明します。
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/beginner_webinar.html
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【New】【IP ePlat】令和7年4月コンテンツリリースのお知らせ(INPIT)
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
誰でも無料で学べる、INPITの知的財産e-ラーニングサイト「IP ePlat」にて、
新たに動画教材をリリースいたしました。
同月にコンテンツ追加があれば、本記事を順次更新し、お知らせいたします。記事
内のご希望のコース名をクリックし、各コースの概要説明をご確認ください。
https://www.inpit.go.jp/jinzai/topic/info_20250409.html
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「知財戦略エキスパート」をぜひご活用ください！（支援活動・事例のご紹介）
(INPIT)
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経済産業省所管の独立行政法人であるINPIT（工業所有権情報・研修館）では、
知財戦略に関する専門知識と実務経験を有する「知財戦略エキスパート」が、全
国の中小企業・スタートアップ・大学等の知財課題の解決に向けた支援サービス
を提供しており、全国に無料で訪問可能です。
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ip_strategyexp/index.html
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
令和7年度 （初級）知的財産権研修（第1回） ～受講者募集！～(INPIT)
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
NPIT（インピット）では、政府関係機関や地方自治体、大学や研究機関等で、
知的財産に関連する業務に従事する職員など（特に知財初学者）を対象とした
（初級）知的財産権研修を開催します。
https://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/index.html
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
特許庁の大阪・関西万博特設サイトで展示のご紹介を更新しました！(特許庁)
▼詳細はコチラ
特許庁は大阪・関西万博に出展します。特設サイトにて、展示内容のご紹介を更
新しました！社会課題を解決する「知財のチカラ」を『実感』し、ワクワクする
特許技術を『体感』する、そして先駆者の輪に『参加』する、そんな盛りだくさ
んの展示にご期待ください。
https://www.jpo.go.jp/news/expo2025/index.html
━━━━━━━━━◆◇ 専門家無料相談会情報 ◇◆━━━━━━━━━━
1. 知財総合支援窓口専門家常駐相談会のご案内（INPIT）
（独）工業所有権情報・研修館では、4県の知財総合支援窓口に、週1回弁護
士、弁理士を常駐させ、知的財産権に関するあらゆるご相談をお受けしていま
す。来訪による相談のほか、電話による相談も可能です。（予約制）
【徳島県】 INPIT 徳島県知財総合支援窓口
【開催日】5月13日(火曜日)、21日(水曜日)、23日(金曜日)、27日(火曜日)、30日
(金曜日)
【場所】 徳島市雑賀町西開11－2
5月13日(火曜日)、27日(火曜日)は徳島市南末広町5番地 8－8(徳島経
済産業会館2F)
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/tokushima/news/cat1091/705.html
【香川県】 INPIT 香川県知財総合支援窓口
【開催日】 5月15日(木)、22日(木)、29日(木)
【場所】 高松市林町2217-15 香川産業頭脳化センタービル 2F
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/kagawa/consultation/consult_info/
【愛媛県】 INPIT 愛媛県知財総合支援窓口
【開催日】 5月7日(水曜日)、14日(木曜日)、15日(木曜日)、16日(金曜日)、
19日(月曜日)、21日(水曜日)、23日(金曜日)、28日(水曜日)
【場所】 松山市久米窪田町337-1 テクノプラザ愛媛 2F 201号室
5月16日(金曜日)四国中央市金生町下分789－1(四国中央商工会議所)
5月19日(月曜日)今治市旭町2丁目3－20(今治商工会議所)
5月23日(金曜日)大洲市大洲694－1(大洲商工会議所)
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/ehime/consultation/consult_info/
【高知県】 INPIT 高知県知財総合支援窓口
【開催日】 5月13日(火曜日)、15日(木曜日)、16日(金曜日)、20日(火曜日)、
28日(水曜日)
【場所】 高知市南はりまや町二丁目14－8 濱田ビル2階
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/kochi/news/cat2800/75_1.html
2. 弁理士無料発明相談会のお知らせ(日本弁理士会四国会)
日本弁理士会四国会では、弁理士による無料の知的財産に関する相談会を行っ
ております。ご来訪による相談希望の方は、電話でご予約ください。
【開催日・場所】
5月14日（水曜日）香川県高松市サンポート2-1（四国会事務所）
5月14日（水曜日）香川県丸亀市大手町2-4-11（丸亀市市民交流活動センター
マルタス）
5月15日（木曜日）愛媛県八幡浜市北浜1-3-25（八幡浜商工会議所）
5月15日（木曜日）高知県高知市布師田3992-3（高知県発明協会）
5月28日（水曜日）香川県高松市サンポート2-1（四国会事務所）
★相談時間(13時から16時まで)
http://jpaa-shikoku.jp/consult/
━━━━━━━━━◆◇ SHIKOKU知財コラム ◇◆━━━━━━━━━━
日本弁理士会四国会 弁理士（特定侵害訴訟業務付記） 岸本 智久
今年度、弁理士会四国会の副会長を務めさせております岸本智久です。
私は徳島県にある企業の知財部に所属しております。前回(2024/5/28)のコラム
でもお話ししたように私のような企業に所属する弁理士(以下、「企業内弁理士」
という)は、弁理士約12,000人の内、25%にまで増えてきました。企業内弁理士の
仕事内容についてお話します。
企業においては、職務・役職に応じた成果が求められます。単に発明者から提
案された発明を権利化するだけが企業内弁理士の業務ではありません。むしろ発
明者から提案される発明よりも、発明を発掘する作業に多くの時間を費やしてお
ります。発明が発掘されずにいたら、出願・権利化できないだけでなく、他社か
ら権利行使を受ける可能性も出てきます。そのため、発明になりそうなものを見
つけたら先行文献調査を行います。また発明が含まれる商品が製造・販売される
場合は、他社から権利行使を受けないようにするため、他社権利化調査を徹底的
に行います。もし製品が外国で販売される場合は、外国出願の検討、外国での権
利化調査、また形態に特徴がある場合は意匠出願の検討等を行います。一方で、
権利化しても他社の侵害を立証できない製造方法の発明が提案された場合は、ノ
ウハウとして秘匿化します。このような社内の仕組みを構築したり、技術者・若
手知財部員に知財教育を行ったりすることも企業内弁理士に求められています。
企業内弁理士は、権利化業務を主とする人が多いですが、それ以外にも、秘密
保持契約や、共同研究、共同開発契約、共同出願契約などの契約に携わる人も一
定数存在します。国内外の大学や企業と共同研究することも多くなり、契約を適
切に締結することが大変重要となってきます。B to Bビジネスでは自社製品販売
時において、外国企業から無制限の特許保証を求められることもあり、交渉を行
っています。その意味では、特許法だけでなく、民法、民事訴訟法、不正競争防
止法などの知識も必要とされます。
また、企業は、他者から警告を受け、知財訴訟に対応したり、権利調査、ライ
センス交渉などを行ったり、企業内弁理士が関与する場面が非常に多く存在しま
す。
最近では、生成AIで作られた写真・画像をプレゼン資料に使用した場合に著作
権問題が生じるのか、また作風や画風などは著作権法の保護の対象に含まれるの
か、などの相談件数も増加してきました。
特に重要なこととして、企業内弁理士は、事業戦略、研究開発戦略に貢献すべ
く、事業部門、研究開発部門とも連携し、知財戦略の立案・実行を行う場面も多
くみられます。
このように、企業内弁理士は、「ゆりかごから墓場まで（出願から権利満了ま
で）」では足りず、「お母さんのおなかの中から墓場まで（発明発掘から権利満
了まで）」を対応することが求められています。日本弁理士会も、企業内弁理士
の育成に注力しており、多くの継続研修を行っております。企業内弁理士がその
能力を向上させることは、それぞれが所属する組織に資するだけでなく、日本の
産業全体の活性化、日本弁理士会全体の発展に貢献していくように思います。
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