令和7年3月6日
四国経済産業局は、四国地域の地方自治体と民間事業者が単なる受発注の関係を超え、相互に課題やアイデアを共有し、「共」に課題解決プロジェクトを「創」り上げる官民連携（以下「共創型官民連携」という。）を推進しています。
具体的な取組の一つとして、共創型官民連携の創生期における地方自治体に焦点を当てた調査事業を実施し、四国地域の地方自治体が共創型官民連携を始めるために必要な要素や手法について分析を進めてきました。
このたび、本調査に関する成果報告会を開催し、愛媛県大洲市及び三重県桑名市の先行事例紹介やクロストーク、さらにリアル会場では参加型ワークショップを行い、参加者と共に実践に向けたヒントを探りました。
開催概要
- 日程
- 令和7年2月26日（水曜日）14時00分から17時00分まで
- 開催方法等
- ハイブリッド開催
＜オンライン＞Microsoft teams
＜リアル会場＞情報通信交流館 e-とぴあ･かがわ「BBスクエア」
（香川県高松市サンポート2-1 高松シンボルタワー タワー棟5階） - 参加実績
- 約50名
- 主催
- 経済産業省 四国経済産業局（企画運営：株式会社ダン計画研究所）
- 内容
- 開会・調査事業の概要説明
- 先行事例2地域の共創型官民連携の「はじまり」紹介
＜三重県桑名市＞ 市長公室 政策創造課 日紫喜様
財政状況の危機解決を目指し、まずは広告提案制度やネーミングライツ等から共創型官民連携をスモールスタート。共創型官民連携のメリットを庁内で共有し、理解を深めた後、官民連携のワンストップ対話窓口「コラボ・ラボ桑名」を開設。庁内の人事異動等に左右されない官民対話を可能にする恒常的な体制や仕組み、心得等も踏まえてご紹介いただきました。
＜愛媛県大洲市＞ 環境商工部 専門官（官民共創担当） 武田様
城下町・大洲の失われつつある町並みの保全に向け、観光まちづくりを軸に、伊予銀行等との共創型官民連携がスタート。庁内の若手と管理職が役割を分担し、スピード感と熱意をもちながら、官と民が何度も対話を繰り返しながら事業を構築していった取組についてご紹介いただきました。
- 先行事例2地域とのクロストーク
引き続き、日紫喜様と武田様にご登壇いただき、「共創型官民連携の各取組を始めるにあたって直面した障壁や課題、その解決方法や工夫」、「共創型官民連携のポイント（勘所）について共感する点や、アクションに向けたアドバイス」等について、お話しいただきました。
- 調査結果の報告等
桑名市や大洲市のほか、神山町、三好市、西条市、塩尻市、尾道市瀬戸田へのヒアリングを踏まえ、共創型官民連携の勘所を取りまとめた結果についてご紹介しました。
また、これまでの本会の内容をグラフィックレコーディングにまとめ、参加者と共に振り返りました。 -
- ワークショップ（リアル会場のみ）
四国内で共創型官民連携に取り組んでいる自治体、民間事業者、大学関係者等で、官民連携における日頃の悩みや今後取り組みたいことについて、ワークショップ形式の意見交換を行いました。参加者からは、官民連携に熱意をもって取り組んでいる方が多く参加しており、非常に有益だった等の感想をいただきました。
- 閉会
