令和7年12月11日
四国経済産業局は、高水温等によるカキへい死被害の影響を受ける事業者を対象に、令和7年12月12日（金曜日）から資金繰りをはじめとする経営上の相談を受け付ける特別相談窓口を設置します。また、公的金融機関による資金繰り支援を行います。
特別相談窓口の設置
徳島県、香川県及び愛媛県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構四国本部並びに四国経済産業局に特別相談窓口を設置し、事業者からの経営上の相談にきめ細かく対応します。
兵庫県、岡山県、広島県においても同様の特別相談窓口が設置されます。（関連資料1参照）
政府系金融機関等による対応
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、高水温等によるカキへい死被害の影響による一時的な業況悪化により資金繰りに支障をきたすおそれがある中小企業・小規模事業者に拡大します。また、金融機関から保証付き融資をご希望の方に向けて、債務を一般保証とは別枠で保証するセーフティネット保証5号を実施しており、不況業種に該当する企業が利用できます。（関連資料2、3参照）
関連資料
- （関連資料1）高水温等によるカキのへい死被害に関する特別相談窓口一覧（PDF形式:96KB）
- （関連資料2）セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の概要（PDF形式:199KB）
- （関連資料3）セーフティネット保証5号の概要（PDF形式:234KB）
- （関連資料4）高水温等によるカキへい死被害に係る資金繰り支援チラシ（PDF形式:562KB）
関連リンク
下記の経済産業省ウェブサイトにて、「高水温等によるカキへい死被害の影響を受ける事業者への支援を行います」について、公表されています。