令和8年3月12日
価格交渉促進月間について
エネルギー価格や原材料費、労務費等が上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、令和3年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定しました。本月間において、価格交渉・価格転嫁等を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。
また、各月間終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁等の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない発注者に対しては事業所管大臣名での指導・助言を実施しています。
詳細につきましては、以下のウェブサイトをご確認ください。
