四国経済産業局

  1. ホーム
  2. お知らせ 公募結果
  3. 令和7年度補正予算「事業環境変化対応型支援事業(よろず支援拠点事業)」及び令和8年度当初予算「中小企業支援事業(中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点事業))」の採択予定事業者を決定しました

令和7年度補正予算「事業環境変化対応型支援事業(よろず支援拠点事業)」及び令和8年度当初予算「中小企業支援事業(中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点事業))」の採択予定事業者を決定しました

令和8年3月16日

令和7年度補正予算「事業環境変化対応型支援事業(よろず支援拠点事業)」及び令和8年度当初予算「中小企業支援事業(中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点事業))」について、四国経済産業局では、令和8年2月9日(月曜日)から令和8年3月2日(月曜日)まで公募を行い、外部有識者等による評価委員会での審査を経て、採択予定事業者を決定しましたので、お知らせします。

事業の概要・目的

地域の支援機関(※)と連携しながら中小企業・小規模事業者等が抱える売上拡大や経営改善等の経営課題に対して、「よろず支援拠点(以下「拠点」という。)」を各都道府県に設置することで、経営課題の解決に向けた支援を実施し、地域経済の活性化を目指します。

また、本事業を通じて、地域の支援機関の特徴等を把握し、支援機関・専門家等と連携体制を強化するとともに、支援機関に支援モデル・ノウハウ等を浸透させ、支援機関の能力向上を図ります。

さらに、最低賃金引上げ、「省力化投資促進プラン」も踏まえた省力化促進、エネルギー価格・物価の高騰、米国関税、インボイス制度への対応等の様々な事業環境変化に中小企業・小規模事業者等が円滑に対応できるよう、拠点の支援体制を強化します。

(※)「支援機関」とは、商工会・商工会議所、金融機関、事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業活性化協議会、INPIT 知財総合支援窓口、日本弁理士会地域会、下請かけこみ寺、働き方改革推進支援センター、農業経営・就農支援センター等が代表的な例として挙げられる。

採択結果

審査の結果、下記のとおり4事業者を採択することとなりました。

よろず支援拠点採択一覧(四国管内)
都道府県 申請機関 法人番号
徳島県 公益財団法人とくしま産業振興機構 2480005005878
香川県 公益財団法人かがわ産業支援財団 9470005005154
愛媛県 公益財団法人えひめ産業振興財団 8500005006991
高知県 公益財団法人高知県産業振興センター 1490005005985

なお、本事業は、令和8年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立をもって採択者とすることとします。

担当課

産業部 中小企業課