インタビュー

独立行政法人中小企業基盤整備機構四国本部 中小企業アドバイザー（経営支援）
溝渕 善彦 様

水害、地震、サイバー攻撃など ──これらのリスクに備えるだけでなく会社ごとのリスクにも対応した対策・計画を！

──（独）中小企業基盤整備機構（中小機構）四国本部ではどのような支援をされているのですか？

中小機構四国本部は、経営者の様々な課題や悩みに応じた多様な経営支援メニューで、中小企業の成長を応援する組織です。その中の一つとして、中小企業を取り巻く、身近な事業継続リスクを低減させ、企業存続を目指すための「事業継続力強化計画」を自社で策定しようとする中小企業、あるいは数社で連携しながら計画を策定しようとする中小企業の皆様に対してアドバイスを実施しています。

中小企業は、水害、地震、サイバー攻撃などの様々な事業リスクに直面しています。また、これらのリスクだけでなく会社ごとに抱えるリスクもあります。事業継続力強化計画を策定することで事前対策ができ、いざというときのリスクを回避・低減できるので企業存続には非常に有効なツールだと思います。想定しうるリスクの洗い出しと、それらのリスクを踏まえての「これからの取り組み」を事業者の皆様と一緒に考えること。それが中小機構の行っている「事業継続力強化計画」策定支援です。

──ご支援されるにあたって、どのようなことを重視していますか？

事業リスクといっても自然災害やサイバー攻撃以外にもたくさんあります。これは会社ごとに異なっていると言っても過言ではありません。ご支援に入る前に支援先のホームページなどを拝見して、おおまかな企業概要を把握させていただくことから始めます。そこには会社の状況はもちろんのこと、企業背景や重要視していることなど、さまざまな情報を得ることができます。こうしていると、会社を深く知ることができますが、そのぶんリスクも見え隠れします。「ヒト」、「モノ」、「カネ」、「情報」が大事と言われますが、このような企業背景をしっかり把握・整理することこそが本当の意味での事業継続力強化、あるいは企業存続のための計画策定につながると思います。

──リスク対策はどうしても後回しにされることも多いと思います

よく聞くお話ですね（笑）。皆さんそのようにおっしゃいます。体に例えれば、しっかり健康管理をされる方、そうではない方を比べてみて下さい。体の状態がよく分かっている方は健康管理をしっかりしようと考えます。企業も同じで、会社のリスクをしっかり把握・整理できていれば、リスク対策の重要性をしっかり認識できるはずです。つまり、「計画策定の目的を見いだせるかどうか」だと思います。これは事業継続力強化計画の申請書に書くことが目的ではなく、会社全体を見つめ直し、「最も重要な部分、最も守るべきことは何なのか」を把握すること、それを守るためにはどうするのかを整理・検討することです。日頃から対策をとられていたら、災害が発生したとしても被害は最小限に抑えることができるかもしれません。

例えば、食品製造業であれば最も重要な事の一つに「製造方法を共有すること」があるかと思いますが、少人数しか知らないという時に緊急事態が発生したら、商品を作ることもできなくなってしまいます。

重要性を再認識できれば、共有する人数を増やすなどの事前対策をとっておくことも可能です。整理していく中で会社単独では解決できない、という答えになることもあるでしょう。そうなれば、同業他社や普段から連携している企業同士で連携して解決できることもあると思います。実際にそのような例は多くあって、これまでしっかりサポートさせて頂いています。事業継続力強化計画はいわば「経営の根幹」であり、大変重要なことだと思います。