概要

現在、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化や後継者不在の状況は深刻なものとなっており、休廃業等の件数は増加傾向にあります。

地域経済の活力維持や雇用確保の観点から、こうした企業・事業者の事業承継を進めることはきわめて重要なものとなっています。

ここでは、中小企業・小規模事業者の事業承継に係る国の支援策についてご紹介します。

• 「中小M&Aガイドライン」を改訂しました（経済産業省ウェブサイト）
• 「令和4年度地方での『創業×事業承継』等の促進における影響等分析及び連携体制の構築等に係る調査」に関する報告書をとりまとめました
• 「事業承継ガイドライン」を改訂しました（経済産業省ウェブサイト）
• 「中小PMI支援メニュー」を策定しました（経済産業省ウェブサイト）
• 中小M&Aハンドブックを策定しました（経済産業省ウェブサイト）

事業承継・引継ぎ支援センター

産業競争力強化法に基づき、全国47都道府県の認定支援機関（商工会議所等）に「事業承継・引継ぎ支援センター」を設置し、事業の引継ぎに関する専門的な助言やマッチング支援を実施しています。

事業承継・引継ぎ支援センター一覧（四国エリア）

名称（実施主体）	所在地	電話番号
徳島県事業承継・引継ぎ支援センター （徳島商工会議所）	〒770-8530 徳島県徳島市南末広町5番8-8号 徳島経済産業会館1階	088-679-1400
香川県事業承継・引継ぎ支援センター （高松商工会議所）	〒760-8515 香川県高松市番町二丁目2番2号 高松商工会議所会館1階	087-802-3033
愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター （えひめ産業振興財団）	〒791-1101 愛媛県松山市久米窪田町487-2 テクノプラザ愛媛	089-948-8511
高知県事業承継・引継ぎ支援センター （高知商工会議所）	〒780-0870 高知県高知市本町4-1-32 こうち勤労センター4階	088-802-6002

経営承継円滑化法における支援策（事業承継税制・金融支援・所在不明株主に関する会社法の特例）

一定の手続を経ることで事業承継の際の相続税・贈与税の納税が猶予及び免除されます。

また、事業承継をする際の多額の資金ニーズや、経営者の交代による信用低下からの資金繰りの悪化等に対し、金融支援措置等を受けることができます。

• 法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定（中小企業庁ウェブサイト）
• 法人版事業承継税制（一般措置）の前提となる認定（中小企業庁ウェブサイト）
• 個人版事業承継税制の前提となる認定（中小企業庁ウェブサイト）
• 経営承継円滑化法による支援 金融支援マニュアル・所在不明株主に関する会社法の特例マニュアル・申請様式（中小企業庁ウェブサイト）

事業承継税制・金融支援の窓口（四国エリア）

名称（実施主体）	所在地	電話番号
徳島県 商工労働観光部 商工政策課	〒770-8570 徳島県徳島市万代町1丁目1	088-621-2322
香川県 商工労働部 経営支援課	〒760-8515 香川県高松市番町四丁目1-10	087-832-3345
愛媛県 経済労働部 産業支援局 経営支援課	〒790-8570 愛媛県松山市一番町4丁目4-2	089-912-2480
高知県 商工労働部 経営支援課	〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2-20	088-823-9697

関連情報

• 財務サポート「事業承継」（中小企業庁ウェブサイト）
• 事業引継ぎポータルサイト（独立行政法人中小企業基盤整備機構ウェブサイト）

担当課

産業部 中小企業課