SDGsの概要

SDGs経営

はじめに

近年、グローバリゼーションが大きく進展してきた一方、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により様々なリスクが顕在化しました。今後、こうしたリスクに対応し、強靭な経済社会システムを実現していくに当たっては「持続可能性」が鍵となります。

持続可能な成長を巡っては、既にコロナショックが発生する以前からも、2019年6月に開催されたG20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合において売り手、買い手及び社会に利益がある「三方よし」の理念の重要性が取り上げられ、また、2019年12月に改訂された我が国のSDGs実施方針において「官民が連携し、企業が本業を含めた多様な取り組みを通じてSDGs達成に貢献する機運を、国内外で醸成することが重要である」とされているように、本業を含めた取組を通じて社会課題の解決に図るというアプローチへの注目が高まってきたところです。

今後は、こうした取組を国内外で推進することで様々な社会課題の解決に図り、持続可能性を高めていくことが一層重要となります。

SDGsとは

SDGsは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2015年9月に国連で採択された2030年までの国際開発目標。17の目標と169のターゲット達成により、「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、途上国及び先進国で取り組むものです。

四国経済産業局の取組

2017年に開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）において、2030年までに企業がSDGsを達成することによって年間12兆ドル（約1,320兆円）の経済価値がもたらされ、最大3億8,000万人以上の雇用が創出される可能性があると発表されています。

また、年金積立金管理運用行政独立法人（GPIF）が責任投資原則（PRI）に署名し、日本国内においてもESG投資が進むなど、上場企業を中心に「財務情報」に加えESG要素である「非財務情報」を重視する企業が増えています。

四国経済産業局では、こうした世界的な背景や日本国内の動きを踏まえ、四国内の事業者の競争力を高め、地域経済を持続可能なものとするために、SDGsを広く伝え、経営に活用するための支援を行っています。これまでの取組については、次のとおりです。

参考

SDGs: SDGs（経済産業省ウェブサイト）
JAPAN SDGs Action Platform: JAPAN SDGs Action Platform（外務省ウェブサイト）
持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド: 持続可能な開発目標（SDGs）の推進（環境省ウェブサイト）
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム: 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（内閣府ウェブサイト）
関西SDGsプラットフォーム: 関西SDGsプラットフォームウェブサイト

担当課

総務企画部企画調査課

最終更新日：令和4年8月26日