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夏季の省エネルギーの取組について

6月から9月までの期間はエネルギー消費が増加する季節です。
その期間を夏の省エネキャンペーンとして、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となり、省エネルギーに取り組むこととしています。四国経済産業局においても、自らも率先して、冷房中の室温の適正化や照明の削減など、省エネルギーを実践しています。
今夏の省エネルギー
令和8年度夏季の電力需要に対する供給力の余力を示す予備率は、全エリアにおいて、安定供給に最低限必要な予備率3パーセントを確保できていることを踏まえ、節電要請は実施しません。他方、供給サイドは、国際情勢の変化や異常気象、発電所の休廃止の進展、火力発電所の東京湾・太平洋沿岸への集中等、自然災害に対して脆弱な構造にあることを踏まえると、電力需給は予断を許さない状況です。
つきましては、令和8年度度夏季においても、引き続き、国民経済や生活に支障がない範囲で、各方面に省エネルギーの取組を呼びかけることとし、省エネルギーの取組により燃料費や光熱費の削減効果が期待できることを紹介したリーフレット等を作成致しましたので、当該リーフレット等もご活用いただきながら、省エネルギー・節電の取組の推進に一層ご協力をお願いいたします。
省エネルギーの取組事項
国民向け
少しの工夫でできる省エネへの具体的な取り組みをご紹介します。ぜひご家族みんなで取り組みましょう。
- 空調
- ☑
- 適切な温度設定(省エネ効果 約5パーセント)
※熱中症にご注意ください - ☑
- 目詰まりしたフィルターの清掃(省エネ効果 約2パーセント)
- 冷蔵庫
- ☑
- 冷蔵庫の冷やしすぎを避け(設定を強から中へ)、扉を開ける時間を減らし、食品を詰め込みすぎないようにする(省エネ効果 約1パーセント)
- テレビ
- ☑
- テレビは、省エネモードに設定し、画面の輝度を下げる、見ていない時は消す(省エネ効果 約2パーセント)
- 照明
- ☑
- 不要な照明は消す(省エネ効果 約2パーセント)
- ☑
- リビングや寝室の照明の明るさを下げる(省エネ効果 約3パーセント)
- 給湯
- ☑
- 入浴は間隔を空けずに入る(省エネ効果 約6パーセント)
- ☑
- お湯の出し過ぎに注意し、シャワー時間を短くする(省エネ効果 約2パーセント)
- エコドライブ
- ☑
- ふんわりアクセル(発進時は、緩やかに加速)(燃料改善効果 約10パーセント)
- ☑
- 車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転とする(燃料改善効果 約2から6パーセント)
- ☑
- 減速時は早めにアクセルを離す(燃料改善効果 約2パーセント)
事業者向け
オフィスでの、省エネへの具体的な取り組みをご紹介します。
- 空調
- ☑
- 適切な温度設定(省エネ効果 約4パーセント)
※熱中症にご注意ください。 - ☑
- 日中の日射を避けるために、ブラインド、カーテン、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する(省エネ効果 約4パーセント)
- ☑
- 使用していないエリア(会議室、休憩室、廊下等)は、空調を停止する(省エネ効果 約2パーセント)
- 照明
- ☑
- 可能な範囲で執務室や店舗エリアの照明を間引きをする(省エネ効果 約13パーセント)
※省エネ効果は照明を半分程度間引きした際の数値 - ☑
- 使用していないエリア(会議室、休憩室、廊下など)は、消灯する(省エネ効果 約3パーセント)
- 機器(PC、コピー機等)
- ☑
- 長時間離れるときは、OA機器の電源を切るか、スタンバイモードにする(省エネ効果 約4パーセント)
- エコドライブ
- ☑
- ふんわりアクセル(発進時は、緩やかに加速)(燃料改善効果 約10パーセント)
- ☑
- 車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転とする(燃料改善効果 約2から6パーセント)
- ☑
- 減速時は早めにアクセルを離す(燃料改善効果 約2パーセント)
- 物流の効率化
- ☑
- 荷物の積載効率を上げる(燃料改善効果 約2パーセント)
- ☑
- 顧客に対し、宅配ロッカーや置き配などの多様な受け取り方法を働きかける(宅配ロッカー等の利用率 約25パーセント)
関連情報
- 「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました(経済産業省ウェブサイト)

- 2026年度夏季の電力需給対策を取りまとめました(経済産業省ウェブサイト)

- エコドライブ10のすすめ リーフレット(資源エネルギー庁ウェブサイト)

- 家庭向け省エネ関連情報(資源エネルギー庁ウェブサイト)

- スマートライフおすすめBOOK(一般財団法人家電製品協会ウェブサイト)

- 省エネルギーガイドブック2025 工場編・ビル編(省エネ・節電ポータルウェブサイト)

担当課
資源エネルギー環境部 エネルギー対策課最終更新日:令和8年5月28日
