届出を必要とする場合

次のいずれかに該当する場合に、本届出書の提出が必要です。

• 石油製品販売事業をやめる場合
• 法人が合併（承継）された場合（新設合併、吸収合併）
• 組織を変更した場合（個人から法人に組織変更した場合やこの逆の場合、等）

※一部営業所の廃止の場合は、変更届（様式18）で行ってください。（本届出書は、全業務の廃止となります。）

提出について

• 正本及び写し（各1部）を提出してください。
• 提出先は、主たる事務所の所在地（※）を管轄する経済産業局です。
  （※主たる事務所の所在地とは、法人の場合＝本店の所在地、個人の場合＝住所地）
• 廃止したときは、廃止後遅滞なく提出してください。

様式ダウンロード

※様式を修正する場合は、一度パソコンなどに保存してから修正してください。

• 石油販売業廃止届出書（様式19）（WORD形式：33KB）
• 記載例（PDF形式：5KB）

担当課

資源エネルギー環境部 資源・燃料課