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カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー
お知らせ
カーボンニュートラル
我が国では、2030年度の温室効果ガス46パーセント削減、2050年カーボンニュートラル実現という目標に向けて、取組を進めています。
企業にとっては、単なる「コスト削減」だけでなく「知名度・企業イメージの向上」と捉えているなど、カーボンニュートラルに取り組む企業は年々増加しており、新たな需要を獲得することにつながるなど、収益向上に寄与する可能性も秘めています。
当局では、四国地域のカーボンニュートラル達成に向けた取組を支援します。
サーキュラーエコノミー（循環経済）
サーキュラーエコノミーは、バリューチェーンのあらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じ、付加価値の最大化を図る経済システムを指します。
近年、国際的な資源需要の拡大と地政学的なリスクの高まりによる資源制約や気候変動を受け、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とするリニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへの移行が喫緊の課題となっています。
経済産業省では、サーキュラーエコノミーへの移行による「成長志向型の資源自律経済の確立」に向けて、総合的な政策パッケージである「成長志向型の資源自律経済戦略」を2023年3月に策定しました。
（注釈）成長志向型の資源自律経済とは
資源循環経済政策の再構築等により、汎用的な工業用品や消費財も射程に含め、国際的な供給途絶リスクを可能な限りコントロールし、国内の資源循環システムの自律化・強靱化を図るとともに、国際競争力の獲得を通じて持続的かつ着実な成長を実現する経済のこと。
サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ
サーキュラーエコノミーを実現するに当たっては、個社ごとの取組だけでは経済合理性を確保することは難しく、関係主体の連携による協調領域の拡張が必須となることから、同戦略の実現に向けた具体的なアクションの一つとして、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」を立ち上げ、会員を募集しています。
事例紹介
- 四国におけるカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの取組事例（令和6年度以降）
- 令和3年度四国における水素・燃料電池関連企業事例集（PDF形式：1.4MB）
- 「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」事業評価報告書（経済産業省ウェブサイト）
四国地域の企業や団体の取組事例をまとめた事例集を作成しました。本事例集では、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向けて取り組む企業の具体的な実践内容や成果を紹介しています。これらの事例が、同様の課題に取り組む皆様のヒントとなれば幸いです。※今後も事例を増やして随時ご紹介する予定にしています。
四国経済産業局は、四国に拠点を持ち、水素・燃料電池分野に先進的に参入している企業の一例を紹介する事例集を作成しました。 今後水素・燃料電池分野に参入する企業やその参入をサポートされる支援機関等の参考となり、水素・燃料電池等の社会実装に向けた更なる具体的な取り組みへの後押しとなることを期待しています。