消費者相談処理件数について

令和元年度における消費者相談処理件数は152件で、前年度（144件）に比べ8件（前年度比5.6パーセント増）の増加となりました。主な要因としては、「製品関係」及び「個人情報」に関する相談がそれぞれ減少（「製品関係」及び「個人情報」はそれぞれ前年度比27.3パーセント減及び80.0パーセント減）した一方で、「契約関係」及び「その他」に関する相談がそれぞれ増加（「契約関係」及び「その他」はそれぞれ前年度比19.3パーセント増及び5.9パーセント増）したことなどがあげられます。

「特定商取引法関係」に関する相談件数は、79件（前年度比14.5パーセント増）と全体の52.0パーセントを占めています。内訳を見ると、「訪問販売」（32件）が最も多く、次いで「通信販売」（16件）、「電話勧誘販売」（14件）、「特定継続的役務提供」（8件）、「連鎖販売取引」（7件）、「業務提供誘引販売取引」（1件）及び「訪問購入」（1件）となっており、通信販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引及び訪問購入については、前年度より減少していますが、訪問販売及び電話勧誘販売については、前年度より増加しています。

「製品関係」の相談件数は16件（前年度比27.3パーセント減）と全体の10.5パーセントを占めています。

「割賦販売」、「前払割賦」に関する相談件数は、7件（前年度比16.7パーセント増）と全体の4.6パーセントを占めています。

最近の相談事例の概要

令和元年度に受け付けた消費者相談事例をご紹介します。

通信販売（定期購入）に関する相談

スマートフォンで、2箱集中コースでダイエットできる、初回の2箱は完全無料になるというダイエット飲料の広告を見て、痩せられるなら飲んでみたいと思い注文した。「回数の縛りなし」と書いてあったような気がする。半日後に、やめようと思い事業者に解約を申し出たところ、「申込後1時間以内なら解約できるが、時間が過ぎているのでできない。途中で解約する場合は、初回分が無料にならず、12,960円（税抜）と319円の送料を支払ってもらう。サイトにも記載している。」と言われた。定期購入ということについては深く考えていなかった。広告や返品特約もよく見ていないが、クーリング・オフできないのか等という相談が寄せられました。

電話勧誘販売（情報商材）に関する相談

インターネットで副業サイトを検索し、せどりで差額を稼ぐという事業者を見つけ、氏名、住所、電話番号等を登録した。その後事業者から電話がかかり、もうけながらゆっくり支払をすることができると勧誘され、情報商材を110万円で購入し、支払はクレジットカード払いとした。当該契約ソフトがメール等に添付されて一部送信されてきたが、既に支払が始まっており、もうけながら支払っていくことは難しいと思い、事業者の勧誘時の話に不信感を持ち解約したい等という相談が寄せられました。

訪問販売（電力小売）に関する相談

自宅にガス警報器の交換のため事業者が来た。事業者が「電気使用量の検針票を出してくれ。」と言うので、検針票を出したところ、事業者は独り言のように「来月からはこうなる。電気料金が下がる。」等と言っていたが、よくわからなかった。担当者の名刺はもらった。その後しばらく留守にしていたが、数日後に郵便で「電気の需給契約の締結日は書面の発行日とします。」と書かれた書面が届いた。以前から契約している電力会社に確認したところ、「うちではわかりません。うちからの電力供給は○月○日で切れます。」と回答された。書面の中に、クーリング・オフの仕方が書かれていたので、よくわからないままに、クーリング・オフ通知を書いて内容証明郵便で送ったが、今後どうしたらよいか教えてほしい等という相談が寄せられました。

その他（キャッシュレス）に関する相談

近くのスーパーに、キャッシュレス・ポイント5パーセント還元の赤いポスターが貼られていたので買い物をして、スーパーのポイントカードについている電子マネーで決済したが、レシートを見ても還元分のポイント数などの詳細が書かれておらず、よくわからなかった。スーパーに確認したところ、ポイントの受取方法、受取期間等の回答があったが、高齢者などの慣れていない人は、ポイントの受け取り方がわからずに放置して、結局受け取れないことになると思う等という相談が寄せられました。

資料ダウンロード

• 消費者相談処理件数表（PDF形式：71KB）

担当課

産業部 商務・流通産業課 消費者相談室