消費者相談処理件数について

令和2年度における消費者相談処理件数は136件で、前年度（152件）に比べ16件（前年度比10.5パーセント減）の減少となりました。事項別にみると、「製品関係」（前年度比25.0パーセント減）、「契約関係」（同6.1パーセント減）、「個人情報」（同100.0パーセント減）及び「その他」（同13.9パーセント減）とそれぞれ減少しています。

「特定商取引法関係」に関する相談件数は、74件（前年度比6.3パーセント減）と全体の54.4パーセントを占めています。内訳を見ると、「通信販売」（30件）が最も多く、次いで「訪問販売」（22件）、「電話勧誘販売」（13件）、「特定継続的役務提供」（4件）、「訪問購入」（3件）、「業務提供誘引販売取引」（2件）及び「連鎖販売取引」（0件）となっており、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引及び特定継続的役務提供については、前年度より減少していますが、通信販売、業務提供誘引販売取引及び訪問購入については、前年度より増加しています。

「製品関係」の相談件数は12件（前年度比25.0パーセント減）と全体の8.8パーセントを占めています。

「割賦販売」、「前払割賦」に関する相談件数は、9件（前年度比28.6パーセント増）と全体の6.6パーセントを占めています。

最近の相談事例の概要

令和2年度に受け付けた消費者相談事例をご紹介します。

通信販売に関する相談

インターネットで、「初回無料」や「お試し価格○○円」との広告を見て1回だけ購入するつもりで申し込んだところ、定期購入になっており解約しようと思うが電話がつながらないといった相談や、定期購入の解約の手続をしているのにも関わらず、商品が送られてきて請求書が届いている等という相談が多く寄せられました。

訪問販売に関する相談

リフォーム業者に「見積りをしてもらいたい。」と電話をし、訪問してきた業者に見積り金額を提示され、後日電話で工事を依頼したところ、再度業者が訪問してきて当該工事以外のことをいろいろ言われ、結局、当初の見積りよりも高い金額で契約した。クーリング・オフができるか等という相談が寄せられました。

電話勧誘販売に関する相談

ウェブサイトに掲載されていた講座の広告を見て興味があり、事業者の問い合わせフォームへ入力したところ、電話があり、会議用アプリケーション内で説明したいと言われ、日時を決め通知されたIDとパスワードでウェブ会議に入った。そこで複数の講座コースの説明があり、2つの講座コースについて契約を勧められ契約をしたが、解約したい。当該契約は電話勧誘販売に該当するか等という相談が寄せられました。

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• 消費者相談処理件数表（PDF形式：71KB）

担当課

産業部 商務・流通産業課 消費者相談室