消費者相談処理件数について

令和3年度における消費者相談処理件数は166件で、前年度（136件）に比べ30件（前年度比22.1パーセント増）の増加となりました。事項別にみると、「製品関係」（前年度比8.3パーセント増）及び「契約関係」（同36.6パーセント増）に関する相談がそれぞれ増加した一方で、「その他」（同16.1パーセント減）は減少しています。

「特定商取引法関係」に関する相談件数は、112件（前年度比51.4パーセント増）と全体の67.5パーセントを占めています。内訳をみると、「訪問販売」（57件）が最も多く、次いで「通信販売」（21件）、「電話勧誘販売」（10件）、「連鎖販売取引」（10件）、「特定継続的役務提供」（9件）、「訪問購入」（5件）、「業務提供誘引販売取引」（0件）となっており、通信販売、電話勧誘販売及び業務提供誘引販売取引については、前年度より減少していますが、訪問販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供及び訪問購入については、前年度より増加しています。

「製品関係」に関する相談件数は、13件（前年度比8.3パーセント増）と全体の7.8パーセントを占めています。

「割賦販売」及び「前払割賦」に関する相談件数は、8件（前年度比11.1パーセント減）と全体の4.8パーセントを占めています。

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• 消費者相談処理件数表（PDF形式：71KB）

担当課

産業部 商務・流通産業課 消費者相談室