消費者相談処理件数について

令和4年度における消費者相談処理件数は117件で、前年度（166件）に比べ49件（前年度比29．5パーセント減）の減少となりました。事項別にみると、「製品関係」（前年度比69．2パーセント減）及び「契約関係」（同43．3パーセント減）に関する相談がそれぞれ減少した一方で、「その他」（同57．7パーセント増）は増加しています。

「特定商取引法関係」に関する相談件数は、60件（前年度比46．4パーセント減）と全体の51．3パーセントを占めています。内訳をみると、「通信販売」（23件）が最も多く、次いで「訪問販売」（17件）、「電話勧誘販売」（9件）、「特定継続的役務提供」（8件）、「訪問購入」（3件）となっており、「連鎖販売取引」「業務提供誘引販売取引」はいずれも0件となっています。通信販売については、前年度から横ばいとなっていますが、その他の取引形態については前年度より減少しています。

「製品関係」に関する相談件数は、4件（前年度比69．2パーセント減）と全体の3．4パーセントを占めています。

「割賦販売」及び「前払割賦」に関する相談件数は、9件（前年度比12．5パーセント増）と全体の7．7パーセントを占めています。

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• 消費者相談処理件数表（PDF形式：71KB）

担当課

産業部 商務・流通産業課 消費者相談室