消費者相談処理件数について

令和5年度における消費者相談処理件数は102件で、前年度（117件）に比べ15件（前年度比12.8パーセント減）の減少となりました。事項別にみると、「製品関係」（前年度比75．0パーセント減）及び「その他」（同51.2パーセント減）に関する相談がそれぞれ減少した一方で、「契約関係」（同12.5パーセント増）は増加しています。

「特定商取引法関係」に関する相談件数は、72件（前年度比20.0パーセント増）と全体の70.6パーセントを占めています。内訳を見ると、「訪問販売」（37件）が最も多く、次いで「電話勧誘販売」（13件）、「通信販売」（12件）、「特定継続的役務提供」（5件）、「連鎖販売取引」（3件）、「訪問購入」（2件）となっており、「業務提供誘引販売取引」は0件となっています。通信販売、特定継続的役務提供及び訪問購入については前年度から減少していますが、訪問販売、電話勧誘販売及び連鎖販売取引については前年度より増加しています。

「製品関係」に関する相談件数は、1件（前年度比75.0パーセント減）と全体の1.0パーセントを占めています。

「割賦販売」及び「前払割賦」に関する相談件数は、7件（前年度比22.2パーセント減）と全体の6.9パーセントを占めています。

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• 消費者相談処理件数表（PDF形式：75KB）

担当課

産業部 商務・流通産業課 消費者相談室