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令和6年度における消費者相談の概要
消費者相談処理件数について
令和6年度における消費者相談処理件数は99件で、前年度（102件）に比べ3件（前年度比2.9パーセント減）の減少となりました。事項別にみると、「契約関係」（前年度比16.0パーセント減）に関する相談が減少した一方で、「製品関係」（同800.0パーセント増）及び「その他」（同5.0パーセント増）は増加しています。
「特定商取引法関係」に関する相談件数は、59件（前年度比18.1パーセント減）と全体の59.6パーセントを占めています。内訳を見ると、「通信販売」（28件）が最も多く、次いで「訪問販売」（19件）、「電話勧誘販売」（8件）、「連鎖販売取引」（2件）、「特定継続的役務提供」（1件）、「訪問購入」（1件）となっており、「業務提供誘引販売取引」は0件となっています。訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供及び訪問購入については前年度から減少していますが、通信販売については前年度より増加しています。
「製品関係」に関する相談件数は、9件（前年度比800.0パーセント増）と全体の9.1パーセントを占めています。
「割賦販売」及び「前払割賦」に関する相談件数は、5件（前年度比28.6パーセント減）と全体の5.1パーセントを占めています。
