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令和7年度における消費者相談の概要
消費者相談処理件数について
令和7年度における消費者相談処理件数は104件で、前年度（99件）に比べ5件（前年度比5.1パーセント増）の増加となりました。事項別にみると、「契約関係」（前年度比17.6パーセント増）に関する相談が増加した一方で、「製品関係」（同55.6パーセント減）及び「その他」（同4.8パーセント減）は減少しています。
「特定商取引法関係」に関する相談件数は、73件（前年度比23.7パーセント増）と全体の70.2パーセントを占めています。内訳を見ると、「通信販売」（34件）が最も多く、次いで「訪問販売」（18件）、「電話勧誘販売」（10件）、「特定継続的役務提供」（7件）、「訪問購入」（3件）、「連鎖販売取引」（1件）となっており、「業務提供誘引販売取引」は0件となっています。通信販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、訪問購入については前年度より増加していますが、訪問販売、連鎖販売取引については前年度より減少しています。
「製品関係」に関する相談件数は、4件（前年度比55.6パーセント減）と全体の3.8パーセントを占めています。
「割賦販売」及び「前払割賦」に関する相談件数は、3件（前年度比40.0パーセント減）と全体の2.9パーセントを占めています。
