令和7年1月23日
四国経済産業局は、四国地域の地方自治体と民間事業者が単なる受発注の関係を超え、相互に課題やアイデアを共有し、「共」に課題解決プロジェクトを「創」り上げる官民連携（以下「共創型官民連携」という。）を推進しています。
具体的な取組の一つとして、共創型官民連携の創生期における地方自治体に焦点を当てた調査事業を実施し、四国地域の地方自治体が共創型官民連携を始めるために必要な要素や手法について分析を進めてきました。
このたび、本調査に関する成果報告会を開催し、愛媛県大洲市及び三重県桑名市の先行事例紹介やクロストーク、さらにリアル会場では参加型ワークショップを行い、参加者と共に実践に向けたヒントを探ります。
開催概要
- 日程
- 令和7年2月26日（水曜日）14時00分から17時00分まで
- 開催方法等
- ハイブリッド開催
＜オンライン＞Microsoft teams（定員100名）
＜リアル会場＞情報通信交流館 e-とぴあ･かがわ「BBスクエア」（定員30名）
（香川県高松市サンポート2-1 高松シンボルタワータワー棟5階） - 参加費
- 無料
- 主催
- 経済産業省 四国経済産業局（事務局（委託先）：株式会社ダン計画研究所）
- 対象
- 四国地域の地方自治体職員、共創型官民連携に関心を寄せる民間事業者 等
プログラム（予定）
- 14時00分
- 開会・調査事業の概要説明
- 14時10分
- 先行事例2地域の共創型官民連携の「はじまり」紹介
- 14時30分
- 先行事例地域とのクロストーク
- 15時20分
- 調査結果の報告等
－オンライン配信は上記プログラムまで－
- 15時50分
- ワークショップ
- 17時00分
- 閉会
申込方法
申込みフォームよりお申込みください。
締め切り 令和7年2月21日（金曜日）17時まで
