令和7年度「中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（中小企業等知的財産支援事業）」の公募について
令和7年4月8日
四国経済産業局では、令和7年度「中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（中小企業等知的財産支援事業）」を実施する補助事業者を、以下の要領で広く募集します。
事業の目的
本事業は、産業支援機関が地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築させる取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。
事業内容
本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とし、A、Bにより提案するものとします。
| 補助対象事業 | 申請区分 |
|---|---|
|
（1）地域中小企業支援拡充型事業 |
A |
|
（2）地域中小企業支援構築型事業 |
B |
※なお、地域ステークホルダーとの連携による取組であること（コンソーシアム形式である必要はありません）、また、申請者の主たる事務所の所在地が、当局の所轄地域にあることを必須とします。
応募資格
本事業の対象となる応募者は、地域ステークホルダーとの連携を必須とし、次の条件を満たす産業支援機関とします。
コンソーシアム形式による応募も認めますが、その場合は幹事法人（申請者）を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出してください。また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできません。なお、幹事法人にのみ交付決定を行います。
- 日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること。
- 事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。
- 本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。
- 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
- 経済産業省におけるEBPM※に関する取組に協力すること。
※EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
募集期間
令和7年4月8日（火曜日）から令和7年5月8日（木曜日）17時必着
※Jグランツを利用する場合、締め切り日の17時までに申請を実施したもの。
※E-MAILの場合、締め切り日の17時までに到着が確認できたもの。
応募書類の提出先
応募書類は以下に提出してください。なお、応募方法の詳細は、公募要領をご確認ください。
＜Jグランツの場合＞
Jグランツにログインし、本補助金を検索の上、応募に必要な事項等を入力、添付して申請してください。
※Jグランツを利用するにはGビズIDの取得が必要です。GビズID発行に係る審査は、2週間程度かかります。余裕をもってご準備ください。
＜E-MAILの場合＞
「bzl-s-tizaihonbu@meti.go.jp」宛
メールの件名（題名）を必ず「中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（中小企業等知的財産支援事業）応募書類」としてください。メールの容量は添付ファイルも含めて10メガバイトを超えないようにしてください。10メガバイトを超えるファイルを送付する場合は、ファイルを分割するなどしてメール容量が超えないようにしてください。
募集要項等
関係資料等は以下からダウンロードして下さい。
問い合わせ先
- 担当
- 安野、川上、大熊
- 電話
- 087-811-8519
- bzl-s-tizaihonbu@meti.go.jp
四国経済産業局 地域経済部 地域経済課 知的財産室