四国経済産業局
  1. ホーム
  2. お知らせ
  3. 消費生活用製品安全法等の一部改正について

消費生活用製品安全法等の一部改正について

令和7年7月3日

製品安全

令和7年12月25日から施行（運用開始）される「消費生活用製品安全法等（※）の一部を改正する法律」では、インターネット取引の拡大に伴う海外事業者の規制対象となることや、子供用特定製品（乳幼児用玩具（3歳未満向け玩具）、 乳幼児用ベッド）に係る規制の創設が盛り込まれています。改正内容をご確認ください。
※「消費生活用製品安全法」、「電気用品安全法」、「ガス事業法」、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」の4法

主な改正のポイント

  1. 子供用特定製品の規制強化
    • 国が定める技術基準への適合、対象年齢・使用上の注意等の警告表示、子供PSCマークの表示が義務化
    • 子供PSCマークの表示がない規制対象製品は販売不可
    消費生活用製品安全法に基づく「子供PSCマーク」の概要について説明します。 この制度のスケジュールは、令和6年12月に子供用特定製品が指定され、令和7年12月25日からの施行により、子供PSCマークの表示義務が開始されます。 PSマーク対象製品である特定製品は、4つの区分があります。 1つ目は「特別特定製品」で、PSCマークの表示が必要です。例としては、携帯用レーザー応用装置などが該当します。 2つ目は「特別特定製品以外の特定製品」で、こちらもPSCマークの表示が必要で、家庭用の圧力なべ及び圧力がまなどが該当します。 3つ目は新たに指定された「特別特定製品かつ子供用特定製品」で、子供PSCマークの表示が必要です。乳幼児用ベッドが該当し、令和9年3月までは「特別特定製品」としてPSCマークを付して販売することも可能です。 4つ目も新たに指定された「特別特定製品以外の子供用特定製品」で、こちらも子供PSCマークの表示が必要で、乳幼児用玩具（3歳未満向け玩具）が該当します。 3つ目と4つ目の製品は、令和7年12月25日以降に製造・輸入される製品から子供PSCマークの表示が義務付けられます。 表示内容には「子供PSCマーク」に加え警告表示、届出事業者の氏名または名称が必要です。 表示場所は、玩具の場合は製品の表面または容器包装の表面に表示します。 なお、いずれにも表示が困難なものについては附属する取扱説明書に表示しても構いません。 乳幼児用ベッドの場合は、前枠または妻枠の外表面に表示します。 いずれも、見えやすい箇所に、容易に消えない方法で表示します。


  2. 海外事業者の規制対象化
    • PSマーク対象製品を国内消費者に直接販売する海外事業者を「特定輸入事業者」として届出を可能とし、技術基準への適合等を義務化
    • 特定輸入事業者である届出事業者は、「国内管理人」の選任が義務化
    • 国内管理人は、日本に住所を有すことや日本語による会話能力を有すること等の基準適合が必要

参考

以下のリンク先からご確認ください。

担当課

産業部 商務・流通産業課 製品安全室
電話
087-811-8526
E-MAIL
bzl-sik-product■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、＠を■に変えております。メールを送信するときは、■を＠に戻してから送信してください。