令和7年度補正予算「事業環境変化対応型支援事業（よろず支援拠点事業）」及び令和8年度当初予算「中小企業支援事業（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点事業））」の公募について
令和8年2月9日
四国経済産業局では、令和7年度補正予算「事業環境変化対応型支援事業（よろず支援拠点事業）」及び令和8年度当初予算「中小企業支援事業（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点事業））」を実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。
業務の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、募集要領に記載するとおりですので、応募される方は熟読いただくようお願いいたします。
（注）本事業は、令和8年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。
事業の概要・目的
地域の支援機関（※）と連携しながら中小企業・小規模事業者等が抱える売上拡大や経営改善等の経営課題に対して、ワンストップで対応する「よろず支援拠点（以下「拠点」という。）」を各都道府県に設置することで、経営課題の解決に向けた支援を実施し、地域経済の活性化を目指します。また、本事業を通じて、地域の支援機関の特徴等を把握し、支援機関・専門家等と連携体制を強化するとともに、支援機関に支援モデル・ノウハウ等を浸透させ、支援機関の能力向上を図ります。
さらに、最低賃金引上げ、「省力化投資促進プラン」も踏まえた省力化促進、エネルギー価格・物価の高騰、米国関税、インボイス制度への対応等の様々な事業環境変化に中小企業・小規模事業者等が円滑に対応できるよう、拠点の支援体制を強化します。
（※）「支援機関」とは、商工会・商工会議所、金融機関、事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業活性化協議会、INPIT知財総合支援窓口、日本弁理士会地域会、下請かけこみ寺、働き方改革推進支援センター、農業経営・就農支援センター等が代表的な例として挙げられる。
- 公募期間
- 令和8年2月9日（月曜日）から令和8年3月2日（月曜日）（12時必着）まで
- 応募資格
- 実施機関は、次の要件を満たす企業・団体等とします。
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。
なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。）- 日本に拠点を有していること。
- 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
- 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
- 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
- 公序良俗に反する活動を行う等、委託先として不適切な者でないこと。
- 情報セキュリティに関する事項（募集要領 別記のとおり）を遵守すること。
- 原則として、週5日以上、本事業を実施できること。
- 四国経済産業局が提示した委託契約書に合意すること。
- 四国経済産業局の指示、全国本部の依頼に速やかに従うことができること。
- 四国経済産業局が選定・指名（必要に応じて公募による選定・採択を実施）したチーフコーディネーター・生産性向上支援統括サポーターと密接に連携し、事業開始後速やかに事業に従事できること。
- よろず支援拠点行動指針に基づき、チーフコーディネーター・生産性向上支援統括サポーター等の自主性発揮による専門的知見や能力等を活かした拠点の運営を行うために必要な事務を実施できること。
- 採択件数
- 四国地域の各県（徳島、香川、愛媛、高知）につき、1機関とします。
- 応募書類等
公募説明会
本事業の公募説明会を以下のとおり開催します。なお、応募資格として出席を義務づけるものではありません。
- 開催日時
- 令和8年2月13日（金曜日）14時30分から16時まで
- 開催場所
- Microsoft Teamsを利用したオンライン説明会
参加ご希望の方は2月12日（木曜日）17時までに、下記お問い合わせ先にE-MAILにて連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）をご登録ください。
申請・お問い合わせ先
〒760-8512 高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎北館7階四国経済産業局 産業部 中小企業課
- 担当
- 三好、庄野、山下
- 電話
- 087-811-8529
- bzl-yorozu-shikoku@meti.go.jp