データで見る四国の知財
四国の知財状況

四国地図の画像  四国の特許の状況

まず最初に日本全体の出願動向を見ると、日本国特許庁への特許出願件数は、近年微増の傾向にあるものの、2020年から30万件を切っており、2022年は前年から微増の289,530件であった。
内訳をみると、外国人の出願件数は前年比106%で70,717件と増加の傾向にあるが、国内居住者(内国人)の出願件数は前年比98%で218,813件と近年減少傾向である。
 中小企業の出願件数は2021年で少し減少したが2022年は39,648件で少し増加し近年ほぼ横ばいの傾向である。内国人出願件数における中小企業の出願比率は18%、中小企業の出願比率は近年少しずつ増加の傾向にある。

特許登録件数を見ると201,420件と増加し、内国人の登録件数も前年比109%の155,117件と近年増加傾向、外国人の登録件数も同様に前年比109%の46,303件と増加の傾向にある。

四国の特許出願件数は近年減少傾向にあり、2022年は増加した県と減少した県があったもののトータルでは前年比99%の2,103件と減少した。
全国の内国人出願に占める四国の出願件数の比率は約 1%と近年ほぼ同じ比率で推移している。
これに対して四国の特許登録件数はほとんどの県で増加し前年比121%の1,865件であった。
これらから、四国の企業においても特許出願時に厳選して出願していることや、企業における知的財産戦略において量から質への転換が着実に進んでいることが窺える。


データは特許庁特許行政年次報告書2023年版によるの記述画像


データは特許庁特許行政年次報告書2023年版によるの記述画像


日本国特許庁を受理官庁とした特許協力条約に基づく国際出願(PCT国際出願)の件数は2020年から微減ではあるもののほぼ横ばいで、2022年も48,719件となり微減ではあるがほぼ横ばい傾向が続いている。
内国人によるPCT国際出願件数は48,307件で、前年比99%と微減ではあるが近年ほぼ横ばい状況である。
中小企業のPCT国際出願は2021年まで少しずつ増加していたが、2022年では4,700件と少し減少した。全体の約10%は近年変わっていない。国内出願では内国人出願の中小企業の出願比率が18%であることから、国内出願に比べて中小企業のPCT出願はまだまだ少ない状況である。

四国におけるPCT国際出願は近年増加の傾向にあったが、2022年は高知県を除く3県で減少したため前年比77%の349件であった。
四国の特許出願数に対するPCT国際出願数比率も17%であり、前年の21%から減少した。

データは特許庁特許行政年次報告書2023年版によるの記述画像





四国地図の画像 四国の実用新案の状況

日本全体での実用新案登録出願件数について、マスク等の技術が活発に考案されて増加したた2020年から再び減少傾向が続き、2022年は前年比86%の4,513件であった。
実用新案登録件数は2022年は4,615件であった。

四国の実用新案登録出願件数についても全国の傾向と同じように2020年は増加したが2021年以降再び減少傾向となり、2022年は愛媛以外の県で大幅に減少し、前年比81%の64件と減少の傾向にある。
実用新案登録件数についても出願同様に減少の傾向で2022年の登録件数は前年比84%の70件であった。


データは特許庁特許行政年次報告書2023年版によるの記述画像

データは特許庁特許行政年次報告書2023年版によるの記述画像





四国地図の画像   四国の意匠の状況

日本国特許庁への意匠登録出願件数は約3万件で推移。2022年は、31,711件と近年ほぼ横ばい状況にある。
このうち内国人の意匠出願は21,479件で前年比97%と減少した。外国からの出願も前年比98%と少し減少した。
内国人出願のうち中小企業の意匠出願件数は8,489件で内国人出願の40%と少し減少したが、特許出願の18%と比べると中小企業の比率が高くなっている。
意匠登録件数も29,540件で前年比107%と増加し、意匠においても出願件数が減少しても登録件数は増加するという傾向が続いている。

四国の意匠登録出願は前年比77%の371件。近年増加の傾向にあったが、2022年は高知県以外の3県で減少した。
意匠登録件数はほぼ前年並の413件で横ばいであった。


データは特許庁特許行政年次報告書2023年版によるの記述画像

データは特許庁特許行政年次報告書2023年版によるの記述画像





四国地図の画像  四国の商標の状況

2022年の日本国特許庁への商標登録出願件数は前年比92%の170,275件で、内国人の出願は前年比94%の125,364件と減少した。外国からの出願も前年比87%と減少した。
中小企業の出願は74,010件で、内国人出願のうち中小企業の出願の比率は59%で、特許、意匠よりも高い比率になっている。
商標登録件数は前年比106%の183,804件で2019年以降増加が続いていることから、出願人による出願前の事前調査が充実してきた様に見受けられることのほか、特許庁による審査官増員及び審査効率化等の施策に伴う審査処理件数の増加の影響が考えられる。

四国の商標登録出願においては、徳島県、香川県で減少したものの愛媛県、高知県で増加し、前年並の1,770件であった。
商標登録件数については香川県以外の3県で増加し、前年比103%の1,842件であった。
出願件数がほぼ横ばいであるのに対して登録件数が大きく増加していることから、商標においても厳選して出願していることや事前調査が充実してきていること等が伺える。



データは特許庁特許行政年次報告書2023年版によるの記述画像


データは特許庁特許行政年次報告書2023年版によるの記述画像


また、マドリッド協定議定書による国際出願についても国内出願と同様の傾向で前年比97%の3,094件と少し減少した。
しかし、四国におけるマドリッド協定議定書による国際出願については2020年まで順調に伸びてきていたが2021年から減少しており、2022年は香川県、高知県で前年並みか増加したのに対し徳島県、愛媛県で減少したことで全体としては前年比78%と大きく落ち込んだ。



データは特許庁特許行政年次報告書2023年版によるの記述画像





データは特許庁 特許行政年次報告書2023年版による


日本の知財状況





< !---- / floatbox ---->

TOP