最初に日本全体の出願動向を見ると、日本国特許庁への2023年の特許出願件数は、2019年以来4年ぶりに30万件を超え、前年比104%の300,133件であった。
内訳をみると、外国人の出願件数は前年からほぼ横ばい、国内居住者（内国人）の出願件数は近年減少傾向であったが2023年は前年比105%の228,936件と増加した。
　中小企業の出願件数も前年からほぼ横ばいで、内国人出願件数における中小企業の出願比率は約18％と前年からほぼ横ばいであった。

　特許登録件数を見ると2023年は209,368件で前年比104%と増加している。内国人の登録件数は前年比102％の158,587件と微増、外国人の特許登録件数は前年比110％の50,781件と内国人、外国人共に近年増加傾向である。

　四国の特許出願件数は2020年から減少傾向にあり、2023年も前年比95％の2,001件と減少した。四国の特許登録件数は2020年から増加傾向にあったが、2023年は全ての県で減少し前年比90％の1,675件であった。
全国の内国人出願に占める四国の出願件数の比率は約 1％と近年ほぼ同じ比率で推移している。全国では特許出願件数、特許登録件数共に増加傾向であったが、四国では減少傾向となっている。






　日本国特許庁を受理官庁とした特許協力条約に基づく国際出願（PCT国際出願）の2023年の件数は47,372件で前年比97%と2019年をピークにその後減少傾向にある。
内国人によるPCT国際出願件数は47,064件で前年比97%と微減である。このうち中小企業のPCT国際出願は5,019件で前年比107%と増加した。
内国人出願全体における中小企業のPCT国際出願の割合は11％と前年より微増であるが、国内出願では中小企業の出願比率が18％であることから、国内出願に比べて中小企業のPCT出願はまだまだ少ない状況である。

　四国におけるPCT国際出願については、2023年は高知を除く3県で増加し前年比105％の365件であった。
四国の特許出願数に対するPCT国際出願数比率は18％であり、前年の17％から微増であった。

　日本全体での実用新案登録出願件数について、2023年は前年比110％の4,949件と増加した。
実用新案登録件数は4,772件と前年比103%であった。

　四国の実用新案登録出願件数については2020年以降減少傾向にあったが、2023年は66件で前年比103%の微増となった。
一方、実用新案登録件数については、2020年以降の減少傾向が続き、2023年は58件で前年比83％であった。

　日本国特許庁への意匠登録出願件数は近年3万件を超える水準で推移しており、2023年は、31,747件と前年からほぼ横ばいの状況にあった。
このうち内国人の意匠出願は20,817件で前年比97％と減少した。外国からの出願は10,930件で前年比107％と増加した。
　内国人出願のうち中小企業の意匠出願件数は8,428件で内国人出願の41％と前年からほぼ横ばい状況にあるが、特許出願の18％と比べると中小企業の比率が高くなっている。
意匠登録件数は26,908件で前年比91％と減少している。

　四国の意匠登録出願は、2021年以降減少傾向にあり、2023年は前年比98%の365件であった。
意匠登録件数は、高知を除く3県で減少、特に愛媛が前年比60%と大きく減少し、四国全体で前年比72%と減少した。

　日本国特許庁への商標登録出願件数は、2021年以降減少傾向である。2023年は前年比96%の164,061件とやや減少した。内国人の出願は前年比97％の122,213件、外国からの出願は前年比93％の41,848件と共に微減であった。
　中小企業の出願は72,015件で、内国人出願のうち中小企業の出願の比率は59％で、特許、意匠よりも高い比率になっている。
商標登録件数は前年比68％の124,334件で2019年以降増加が続いていたが、2023年は大幅に減少した。

　四国の商標登録出願は2021年以降減少傾向であり2023年は4県全てで減少し前年比89%の1,583件であった。
商標登録件数についても出願と同様に4県全てで減少し、前年比67％の1,240件であった。登録件数が大きく減少しているのは全国と同じ傾向である。






　マドリッド協定議定書による国際出願について、2023年は前年比92％の2,844件 と減少、中小企業の国際出願も前年比91％の1,352件と減少した。

　四国におけるマドリッド協定議定書による国際出願については2020年をピークに減少していたが、2023年は前年比110%の32件と少し増加した。