最初に日本全体の出願動向を見ると、日本国特許庁への2024年の特許出願件数は、前年比102%の306,855件であった。
内訳をみると、国内居住者（内国人）の出願件数は前年比104%の237,169件と増加し、 外国人の出願件数は前年比98%の微減であった。
　中小企業の出願件数は前年比95%の38,037件で、内国人出願件数における中小企業の出願比率は約16％と前年から少し減少した。
　特許登録件数を見ると2024年は200,284件で前年比96%と減少している。内国人の登録件数も前年比93％の146,778件と減少、外国人の特許登録件数は前年比105％の53,506件と増加している。
　近年の出願傾向として件数では大きい変化はないが内容は大きく変わっており、AI（人工知能）関連発明が急激に増加している事が挙げられる。

　四国全体での特許出願件数は2020年から減少傾向にあり、2024年は愛媛県以外の3県で減少し前年比99％の1,984件と減少した。
　　四国の特許登録件数も近年減少傾向にあり、2024年は徳島県、香川県で増加したものの全体では前年比94％の1,567件と減少した。
　全国の内国人出願に占める四国の出願件数の比率は約 0.8％と近年少しずつ低下しており、全国での内国人出願件数が少しずつ増加しているのに対して四国では減少していることで全国の内国人出願に占める四国の出願件数比率も低下している。






　日本国特許庁を受理官庁とした特許協力条約に基づく国際出願（PCT国際出願）の2024年の件数は46,751件で前年比95%と2019年をピークにその後減少傾向にある。
内国人によるPCT国際出願件数は46,475件で前年比99%と微減である。このうち中小企業のPCT国際出願は5,230件で前年比104%と増加した。
内国人出願全体における中小企業のPCT国際出願の割合は11％と前年並みであるが、国内出願では中小企業の出願比率が16％であることから、国内出願に比べて中小企業のPCT出願はまだまだ少ない状況である。

　四国におけるPCT国際出願については、2024年は愛媛県、高知県で増加したものの四国全体では前年比92％の336件であった。
四国の特許出願数に対するPCT国際出願数比率は17％であり、前年の18％から減少した。

　日本全体での実用新案登録出願件数について、2024年は前年比94％の4,655件と減少した。
実用新案登録件数は4,514件と前年比95%で出願と同様に減少した。

　四国の実用新案登録出願件数については2020年以降2023年に少し増えたものの全体としては減少傾向にあり、2024年は香川県で増加したものの四国全体では58件で前年比88％と現象した。
一方、実用新案登録件数についても、出願同様に2020年以降減少傾向が続いているが、2024年は59件で前年比102％であった。

　日本国特許庁への意匠出願件数は近年3万件を超える水準で推移しており、2024年は前年比101％の32,065件と前年からほぼ横ばいの状況であった。
このうち内国人の意匠出願は20,676件で前年比99％の微減、外国からの出願は11,389件で前年比104％の増加となり、結果としてほぼ前年並みになっている。
　分野別で見ると情報・通信機器の分野が減少した一方で生活用品分野や｢画像｣、｢建築物｣、｢内装｣の分野が増加している。
　内国人出願のうち中小企業の意匠出願件数は8,259件で内国人出願の40％と前年からほぼ横ばい状況にあるが、特許出願の16％と比べると中小企業の比率が高くなっている。
意匠登録件数は27,598件で前年比103％と増加した。

　四国の意匠出願は、2020年をピークに減少傾向にあり、2024年は高知県を除く3県で減少し、前年比87%の316件であった。
意匠登録件数は、愛媛県を除く3県で減少したが、四国全体では前年比103%の306件と少し増加した。

　日本国特許庁への商標出願件数は、2021年以降減少傾向である。2024年は前年比97%の158,792件とやや減少した。
内国人の出願は前年比95％の116,254件、外国からの出願は前年比102％の42,538件と国内が減少した分外国からの出願が増えているという構成になっている。
　中小企業の出願は68,376件で、内国人出願のうち中小企業の出願の比率は59％で、特許、意匠よりも高い比率になっているのが特徴。
商標登録件数は前年比106％の132,011件で増加した。

　四国の商標登録出願は近年減少傾向であり2024年は徳島県、愛媛県、高知県で増加したものの前年比98%の1,557件と少し減少した。
商標登録件数については香川県を除く3県で減少し、前年比97％の1,207件であった。
　全国的には四国全体で内国人出願の1.3％である。






　全国のマドリッド協定議定書による商標国際出願について、近年3,000件前後で横ばい状況であり、2024年は前年比106％の3,016件 と増加、中小企業の国際出願も前年比107％の1,445件と増加した。

　四国におけるマドリッド協定議定書による国際出願については2020年をピークに減少傾向にあり、2024年は四国の4県共に減少したため前年比56%の18件と大きく減少した。