知財は事業活動の様々な場面で、密接に関係しています。知財を軽視すれば、事業利益を逸失したり、法的トラブルに巻き込まれるリスクがあります。
　リスク回避の事前対策等に有効活用して下さい。


　　　　共同研究　　　　　　　　共同開発　　　　　 　 　 商品デザイン

　　　　ブランド　　　　　　　　展示会・営業　　　　見積もり依頼と外注　

　　　　海外展開　

　大事な技術を守るためには特許出願する方法と、営業秘密として秘匿する方法があります。




　営業秘密が法的に保護されるためには一定の要件を充足する必要があります。

　これから知的財産権を学びたい方、企業等において知財部門に新しく配属された方などの初心者を対象に、特許庁の産業財産権専門官が知的財産権制度の概要を中心に、各種支援策や地域におけるサービス等をわかりやすく説明します。
本説明会は、テキスト等の掲載に加えて、独立行政法人工業所有権情報・研修館の「IP ePlat」にてオンライン配信しています。

　知的財産の業務に携わっている実務者の方を対象に、特許・意匠・商標の審査基準やその運用、審判制度の運用、国際出願の手続等、専門性の高い内容について、わかりやすく解説いたします。
本説明会は、独立行政法人工業所有権情報・研修館の「IP ePlat」にてオンライン配信しています。