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令和6年度水力発電関連補助事業の二次公募について

令和6年10月25日

一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、令和6年度水力発電導入加速化事業費として、2つの補助事業の二次公募を以下のとおり実施しています。

水力発電の事業初期段階における支援事業(初期調査等支援事業)のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業(新規事業分)

水力発電所を新設及びリプレイス等の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業に要する費用の一部を補助します。
ただし、水力発電設備の発電出力が20キロワット以上30,000キロワット未満のものです。

補助対象事業と補助内容

水力発電事業性評価事業

自ら事業を行う民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費(人件費・調査費)及び総延長100メートル以上の調査に必要な作業道整備のための経費の一部を補助します。

補助率
2分の1以内
ただし、1発電所当たりの人件費・調査費の合計補助金上限額は、基本設計が補助対象に含まれる場合:2,000万円(年額)、含まれない場合:1,000万円(年額)とし、作業道整備費は人件費と調査費とは別に上限額は1,000万円※

地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業

地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるPFI事業に係る運営を行う発電事業者の公募に要する経費のうち公募用資料作成に係る経費及び総延長100メートル以上の調査に必要な作業道整備のための経費を補助します。

補助率
定額(10分の10)
ただし、発電所 1地点当たりの調査費(公募用資料作成費含む)の補助金上限額は2,000万円(年額)とし、作業道整備費は、2ヵ年のみとし、調査費とは別に、発電所1地点当たりの上限額は2,000万円※

※作業道整備費は10メートル毎に15万円(消費税は含まず)に距離(10メートル未満切り捨て)と補助率をかけた額を上限

公募概要

公募期間
令和6年10月22日(火曜日)から令和6年11月25日(月曜日)まで
詳細
  
公募説明会
詳細、お申し込みについては、上記「詳細」よりご確認ください。
    
お問い合わせ先
本事業の内容等に関する質問等に関しては、公募説明会で受け付けます。
電子メールによるお問い合わせも上記「詳細」の「ダウンロードファイル」内にある質問フォーマットにて受け付けます。   

一般財団法人新エネルギー財団 水力地熱本部(東京都新宿区下落合2-3-18)
担当
水力普及促進部
E-MAIL
phpd1@nef.or.jp

初期調査等支援事業のうち水力発電の地域における共生促進等を図る事業

水力発電所(20キロワット以上30,000キロワット未満)を開発する事業者が、立地地域との課題解決や共生を図るために実施する事業に要する費用の一部を補助します。

補助対象事業と補助内容

補助率
2分の1以内
ただし、補助上限金額は、対象発電所に対して1キロワットあたり5万円または1キロワットアワーあたり14.3円(再開発計画で出力が変わらない場合)と、会議・広報費は1件につき500万円、調査・設計費および工事費は1件につき2,500万円のいずれか低い額

公募概要

公募期間
令和6年10月22日(火曜日)から令和6年11月25日(月曜日)まで
詳細
  
公募説明会
詳細、お申し込みについては、上記「詳細」よりご確認ください。
  
お問い合わせ先
一般財団法人新エネルギー財団 水力地熱本部(東京都新宿区下落合2-3-18)
担当
水力業務部 地域共生支援事業担当
E-MAIL
chiikikyousei@nef.or.jp
電話
03-6810-0372
電話受付期間
月曜日から金曜日の9時から17時まで(12時から13時まで、祝日を除く)

担当課

資源エネルギー環境部 エネルギー対策課