令和7年2月7日
一般財団法人新エネルギー財団（NEF）において、令和6年度中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金の公募が開始されましたのでお知らせします。
令和6年度中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金
中小水力発電について、隠れた開発ポテンシャルを明らかにし、開発リスク・コストの低減や開発事業者の参入促進等のため、自治体が主導する開発案件の創出に向け、事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業に要する経費を補助します。
補助対象事業と補助内容
補助対象事業者
地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者等
発電出力
50kW以上30,000kW未満
補助率
4分の3以内
公募概要
- 公募期間
- 令和7年1月31日(金曜日)から令和7年2月28日(金曜日)まで
※ただし、財務省との繰越協議が整えば期間延長することもあり得ます。 - 詳細
- 公募説明会
- 詳細、お申し込みについては、上記「詳細」よりご確認ください。
- お問い合わせ先
- 本事業の内容等に関する質問等に関しては、公募説明会で受け付けます。
電子メールによるお問い合わせも上記「詳細」の「ダウンロードファイル」内にある質問フォーマットにて受け付けます。
一般財団法人新エネルギー財団（東京都新宿区下落合2-3-18）- 担当
- 水力普及促進部
- phpd1@nef.or.jp
