令和7年4月14日
四国経済産業局では、四国運輸局、中国四国農政局と合同で、荷主・物流事業者向けに「改正物流法」の説明会を開催いたします。
※「改正物流法」とは改正物流効率化法（以下、新物効法）及び改正貨物自動車運送事業法（以下、新トラック法）の総称であり、令和7年4月1日より施行されました。
新物効法では、すべての荷主（発荷主・着荷主）、物流事業者（トラック、港湾運送、倉庫等）に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課し、令和8年4月より取扱貨物等の重量が一定以上となる事業者（特定事業者）は、中長期計画の作成や定期報告等が義務づけられます。
本説明会では、新物効法の概要、努力義務・判断基準の内容、特定荷主に係る対応等及び新トラック法についてご説明します。
開催概要
- 日程
- 令和7年4月25日（金曜日）15時50分から17時00分まで
- 場所
- オンライン（MicrosoftTeams）
※説明会は終了しました。 - 対象
- すべての荷主（発荷主・着荷主）、物流事業者（トラック、港湾運送、倉庫等）
※中国運輸局「トラック物流問題に関するオンライン説明会」午後の部（15時00分から）の議題として説明予定です。 - 電話
- 087-811-8524
- bzl-sik-syougyou@meti.go.jp
担当課
産業部 商務・流通産業課