令和8年4月8日
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中心市街地または商店街を中心としたエリアの発展と地域経済の活性化を図ることを目的に、「中心市街地・商店街等診断・サポート事業」を実施しています。
この事業では「まちづくりオンライン相談」「巡回型支援」「パッケージ型支援」の3つの支援で中心市街地または商店街等の発展・活性化に係る経済活力・エリア価値の向上に向けた取組を支援していきます。
支援事業概要
支援事業名
中心市街地・商店街等診断・サポート事業
1.まちづくりオンライン相談
- 事業概要
- オンライン環境（Microsoft TeamsまたはZoomによるWeb会議が可能な環境）がある方で、中心市街地・商店街等診断・サポート事業の目的を理解し、まちづくりや商店街の活性化に取り組んでいる、または取り組もうとしている以下の方を対象にオンラインにより無料で専門家に相談できます。
- 地域支援機関（商工会・商工会議所など）
- 地域活性化に取組む者
- 中心市街地活性化協議会
- 認定民間中心市街地商業活性化事業者である中小企業者
- 受付期間
- 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで
- 支援実施期間
- 令和8年4月中旬から令和9年3月12日（金曜日）まで
- 利用回数
- 年間合計3回以内（1回最大2時間程度）
- 費用負担
- 無料
- 相談内容（例）
-
- 商店街の課題について専門家から助言を受けたい
- エリアの活性化に向け、どのような取り組みをすればいいか・どのように進めればよいか聞きたい。
- エリアの活性化に向けた取り組みに対して専門家の知見から助言を受けたい
- 現在の取り組みや目指す方向性について専門家に聞いてもらい、どのような支援が受けられるか相談したい。
- 事業概要
- 地域における課題の解決やエリアの活性化に向けた「ビジョンの策定」「実施事業の推進」「事業を推進する組織」の3テーマを対象に、中心市街地・商店街等診断・サポート事業の目的を理解し、地域課題の解決やエリアの活性化に向けて取組む以下の方を支援の対象として、専門家が現地訪問やヒアリング等を通じたアドバイスを無料で行います。
- 地域支援機関（商工会・商工会議所など）
- 地域活性化に取組む者
- 中心市街地活性化協議会
- 認定民間中心市街地商業活性化事業者である中小企業者
- 受付期間
- 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで
- 支援実施期間
- 令和8年4月中旬から令和9年3月12日（金曜日）まで
- 訪問回数
- 年間合計3回以内
- 費用負担
- 無料
- 支援内容
-
- 専門家の事前ヒアリングを通じた課題整理
- 課題に対して参考となる事例の紹介
- 課題に対して専門家の知見・ノウハウに基づく助言 など
- 事業概要
- 地域における課題の解決やエリアの活性化に向けた「ビジョンの策定」「実施事業の推進」「事業を推進する組織」の3テーマを対象に、中心市街地・商店街等診断・サポート事業の目的を理解し、地域課題の解決やエリアの活性化に向けて取組む以下の方を支援の対象として、複数の専門家で構成するプロジェクトチームによる伴走支援を無料で行います。
- 地域支援機関（商工会・商工会議所など）
- 地域活性化に取組む者
- 中心市街地活性化協議会
- 認定民間中心市街地商業活性化事業者である中小企業者
- 受付期間
- 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年6月5日（金曜日）※正午必着まで
- 支援実施期間
- 採択後から令和9年3月12日（金曜日）まで
- 費用負担
- 無料（原則1年度、最長3年度まで継続可能※審査あり）
- 支援内容
- 中心市街地または商店街を中心としたエリアにおける「ビジョンの策定」、「実施事業の推進」及び「事業を推進する組織」に関して、専門家による現地調査やヒアリングを通じ作成する支援計画書に基づき、下記を実施します。
- 課題整理をはじめ、各種調査による現状把握
- 課題に対して専門家の知見・ノウハウに基づく助言
- 課題に対してセミナー等の開催による参考となる事例の紹介 など
2.巡回型支援
3.パッケージ型支援
- 支援の詳細は以下をご覧ください。
- 中小機構のまちづくり支援パンフレット（PDF形式：2.5MB）（中小機構ウェブサイト）
- 支援の詳細は以下をご覧ください。
- 中心市街地・商店街活性化支援（中小機構ウェブサイト）
お問い合わせ先
独立行政法人中小企業基盤整備機構 高度事業部 経営診断統括室 まちづくり推進室
- 電話
- 03-5470-1632
- machi-support1@smrj.go.jp