令和8年4月30日
一般財団法人新エネルギー財団（NEF）において、令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）の公募が開始されましたのでお知らせします。
令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）
事業性評価支援事業（PFI要件事業）
PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る事業者の公募に要する経費および体制強化や機運醸成に資する専門家招へい費、会議運営費を補助します。
※施設の所有権を地方公共団体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式
- 補助率：補助対象経費に対して定額（10分の10）、ただし、原則として1地点当たりの事業費（調査費（公募資料作成費含む）、専門家招へい費、会議運営費）に対する補助金の上限額は、年間2,000万円とします。
事業性評価支援事業（自治体連携事業）
地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等のために直接要する経費、体制強化や地域理解の醸成に資する専門家招へい費、会議運営費に要する費用の一部を補助します。
- 補助率：3分の2以内、ただし、原則として1地点当たりの人件費と事業費（調査費、専門家招へい費、会議運営費）の合計に対する補助金の上限額は、年間2,000万円とします。
事業性評価支援事業（民間事業者等単独事業）
民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等のために直接要する経費、体制強化や地域理解の醸成に資する専門家招へい費、会議運営費に要する経費の一部を補助します。
- 補助率：2分の1以内、ただし、原則として1地点当たりの人件費と事業費（調査費、専門家招へい費、会議運営費）の合計に対する補助金の上限額は、年間2,000万円とします。
公募概要
- 公募期間
- 令和8年4月21日（火曜日）から令和8年9月25日（金曜日）まで
- 詳細
- 補助事業の詳細は、以下リンク先よりご確認ください。
- お問い合わせ先
- 一般財団法人 新エネルギー財団
水力地熱本部 水力普及促進部（東京都豊島区目白1-4-25（目白分室））- 電話
- 03-6810-0371
- phpd1@nef.or.jp
