令和6年11月5日
経済産業省では、デジタルガバナンス・コードに沿った取組を通じてDXで成果を残している、中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を「DXセレクション」として選定しています。「DXセレクション2025」の選定に向けて、経済産業省ウェブサイトにおいて募集を開始していますので、お知らせします。
DXセレクションについて
DXセレクションとは、デジタルガバナンス・コードに沿った取組を通じてDXで成果を残している、中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を選定するものです。優良事例の選定・公表を通じて、地域内や業種内での横展開を図り、中堅・中小企業等におけるDX推進及び各地域での取組の活性化につなげていくことを目的として、2022年より開始した取組です。
DXセレクションとして選定される企業は、デジタルによって自らのビジネスを変革するためのビジョン・戦略・体制等が整った事業者として「DX認定」を取得した上で、DXによる企業価値向上を目指していくことが望ましいとされます。
そのため、応募時点でDX認定を取得済みである企業に限っては、DX認定レベルを確認する審査項目への記載を免除した上で自薦での応募も認めます。また、DX認定未取得企業の応募にあたっては、DX認定を取得するという自己宣言を必須としたDX認定レベルを確認する審査項目への回答とともに関係機関（※1）からの推薦を必要とします。
※1 推薦者は、地域DX推進ラボ、地方版IoT推進ラボ、地方公共団体（都道府県、市区町村）、経済団体（全国商工会連合会、商工会連合会、商工会、日本商工会議所、商工会議所、全国中小企業団体中央会、都道府県中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会、都道府県商店街振興組合連合会）、金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫、農林中央金庫）、独立行政法人、国立研究開発法人、報道機関、ITベンダー、地域のコンサルタント（ITコーディネータ、中小企業診断士等）、大学、教育機関、その他、被推薦者の地域における事業活動や経営の状況等を把握し、「DXセレクション」として選定されうる事業者を適切に推挙できる者とします。
応募の対象
DXに取り組み、成果をあげている日本全国の中堅・中小企業等（※2）
なお、過去にDXセレクションに選定された事業者や、過去に応募をされた事業者も再度の応募が可能です。
※2 中小企業基本法に基づく中小企業者及び、産業競争力強化法に基づく中堅企業者のうち、法人に限る。
応募要件等
応募方法、スケジュール等の詳細は経済産業省ウェブサイトをご確認ください。